【岩見守和】マンション関係記事　(2021年2月)

【岩見】マンション関係記事　2021年2月

 

このレポートは一般紙等ではマンションをどのような視点から記事にしているかを知るために収集しています。
何かの一助になれば幸いです。

 

出所：岩見守和マンションレポート ・このレポートは一般紙等が、マンションの出来事をどのような視点から記事にしているかを知るために収集したものです。 ・当レポートは、「岩見守和」が私的に非営利な研究目的として、新聞等の情報を収集し、岩見氏独自の見識で分類と整理をしたものです。 ・本資料の活用ついては、閲覧されるご本人の責任において判断をお願いします。 ・出典元のURLはリンク切れの場合がありますのでご了承ください。

 

マンションの火災 6.■東京消防庁　高層共同住宅における火災の発生状況等 5.■英国・ロンドン高層住宅火災の概要 – SOMPOリスク2017年7月6日 4.■激しい炎…消火活動続く　マンション9階から出火　FNN　2021年2月26日 3.■13階建てマンション一室火災　男性1人が意識不明　大阪・2021年2月6日 2.■未明に名古屋市営住宅から出火…1人暮らしの80歳男性死亡　2021年2月7日 1.■窓から炎 マンション一室燃える　“石油ストーブ”使用か川崎　FNN2021年2月3日   マンションの放火事件 3.■交際女性のマンション一室に放火か　36歳男逮捕　tv朝日2021年2月21日 2.■上階ベランダのポリ袋に火付け　24歳逮捕　生活音でトラブル　毎日2021年2月7日 1.■逮捕前の55歳女を直撃　不審火続いた大阪市営住宅で傘放火疑い　2021年2月5日   マンションの犯罪 8.■マンション9階のベランダから妻を投げ落とし殺害か 夫を逮捕　ANN2021年2月28日 7.■60代女性死亡　西宮市の集合住宅　サンテレビ　2021年2月24日 6.■マンションエレベーター23歳女性首絞められ現金奪われる大阪　朝日2021年2月26日 5.■強制わいせつの疑いでマンション管理人の男逮捕　HTBニュース　2021年2月16日 4.■集合住宅で男性を殺害し財布等奪った罪…男2人が初公判　東海tv　2021年2月15日 3.■西宮・マンション受付女性刺殺事件　懲役２２年求刑　神戸新聞　2021年2月3日 2.■中洲のマンションで「パチスロ賭博」３人逮捕　福岡FBS 　 2021年2月2日 1.■ポストの合鍵容易に複製可能…家主に気付かれず繰返した手口読売2021年2月12日   マンションの転落事故 1.■事情聴取中の男性逃走…民泊７階から転落死　大阪　産経　2021年2月13日   マンションの地震被害 6.■福島市の団地解体へ　同規模地震で倒壊の恐れ　福島民友2021年2月27日 5.■住民「信じられない」マンションで続く漏水、断水停電STVニュース2021年2月19日 4.■大きな爪痕、遠い生活再建　福島県沖地震から１週間　福島民友2021年2月20日 3.■エレベーター停止や停電も　地震直後の岩手県内　岩手日報　2021年2月14日 2.■震度６強　福島市内のマンションでは物が散乱　福島民友　2021年2月14日 1.■費用折半補修熊本地震ビル傾きマンションに接触の恐れ　熊本日日2021年2月11日   マンション関係立法動向等 3.■優良マンションの認定促進　長期住宅法改正案を閣議決定　2021年02月05日 2.■マンション管理2法改正マンションは管理を買う時代やってきた中山2021年2月20日 1.■住宅改修業者登録制度「利用者の声」掲載開始　京都新聞　2021年2月5日   千代田区　マンション管理支援活動サイト 4.■千代田区　マンション化率85％全国一で分譲マンションの実態調査2019年10月29日 3.■マンション管理セミナー「マンション防災アドバイザー活用しよう平成24年9月29日 2.■マンション管理セミナー　管理会社の上手な活用法　平成24年9月29日 1.■マンションの被災実態と教訓　宮城県マンション管理士会会長萩原2021年3月31日   廣田　信子サイト　タイル壁問題等 9.■マンションコミュニティ研究会　https://www.mckhug.com/ 8.■「マンションコミュニティ研究会」が目ざすもの　2010年４月 代表 廣 田　信 子 7.■廣田信子  『 まんしょんオタクのマンションこぼれ話 』　無料メルマガ登録画面 6.■外壁タイル落下裁判。アパグループマンション異常な数値　廣田信子2021年2月1日 5.■なぜ外壁タイルの浮きや落下事故は発生するのか　廣田信子　2019年1月17日 4.■タイルの浮き、経年劣化と施工不良の違いは…　廣田信子　2019年1月18日 3.■建築物のタイル張り等の仕上げ外壁の維持管理　2019年1月24日 2.■建築物のタイル張り等の仕上げ外壁の維持管理2019年1月24日　【Ｑ＆Ａ】 1.■日本建築仕上学会　学会活動   官庁　調査レポート関係 2.■国土交通省「平成30年度マンション総合調査」　　　　平成31年4月26日 1.■経産省　平成３０年度マンション総合調査結果　概要編　2019年5月31日   マンションの防災 2.■マンションの防災力アップへ、横浜での取り組みを紹介　朝日　2021年2月21日 1.■地震起きたら気をつけたいこと。エレベーターは？等ハフポスト日本版　2021年2月   マンションの修繕 1.■大規模修繕費、入札で1.6億円から4割抑制　大阪のマンション産経2021年2月21日   タワマン関係 5.■タワマン住民から「住み替え相談」次々「地震後」現代ビジネス2021年2月17日 4.■タワマン林立へ　業者と行政も推進　敗れた商店街の理想　朝日　2021年2月18日 3.■日本一の超高層住宅建設へ　森ビル、東京・港区に　共同通信　2021年2月18日 2.■タワマン浸水「天災ではなく人災」市と住人たち裁判　週刊女性PRIME 2.■タワマンは「高層階」と「低層階」どちらが良い？ 選ぶポイント解説2021年2月2日 1.■ついに「晴海フラッグ」購入者が補償を要求　　榊淳司　2021年2月1日   逗子市　斜面崩落事件 2.■逗子斜面崩落１年　「責任の所在明らかに」遺族が提訴へ　 カナロコ　2021年2月5日 1.■逗子斜面崩落18歳死亡　遺族マンション住民・管理会社賠償提訴毎日2021年2月5日   マンションの暴力団問題 2.■暴力団マンション事務所の使用禁止命じる　代理訴訟制度初判決毎日2021年2月5日 1.■工藤会系暴力団組長逮捕　マンション空室無断使用した疑い　FBS　 2021年2月9日   マンション老朽化問題 3.■室内水浸し…一方断水も…老朽化マンション問題　北海道HTB　2021年2月22日 2.■「放置すれば崩壊」築半世紀マンション　解体費用で攻防　朝日　2020年8月23日 1.■ツタ覆う老朽マンション、解体できず　１人反対で暗礁　朝日　2017年8月18日   負動産問題 5.■売れぬリゾマン相続、処分費１１５万円　肩の荷降りた…朝日　2017年8月13日 4.■土地は捨てられるのか　男性、国を相手に「実験的訴訟」　朝日　2017年12月4日 3.■ナポレオン故郷に「負動産」　島の半分が一時所有者不明　朝日　2018年5月14日 2.■土地を放棄できる国ドイツ　「負動産」捨てられない日本　朝日2018年5月24日 1.■米ラストベルトの負動産　「土地銀行」で再生めざす　朝日　2018年5月21日   空き屋問題 2.■秩父の別荘、なぜ売れる　脱負動産へ活況の空き家バンク　朝日2019年12月30日 1.■世田谷に空き家5万戸の衝撃　2割以上が市場に流通せず　朝日2020年9月28日   立体駐車場事故 1.■立体駐車場の事故、多発　国交省に点検見直しを要請　共同通信　2021年2月18日   エレベーター事故　 1.■エレベーターが奪った息子の命　15年前扉開いたまま急上昇京都新聞2021年2月22日   ペット問題 2.■ペット禁止のマンションで猫を飼う隣人　問題解決策竹下弁護士解説2021年2月26日 1.■国土交通省　マンション総合調査　ペット関係　平成31年4月26日   マンションの駐車場管理 1.■来客用駐車場の管理いろいろ～トラブルが起きる理由と対策　2021年2月18日   マンションの建て替え 1.■５年４カ月ぶり再入居　傾斜マンション建て替え―横浜　時事　2021年02月25日   宅配サービス 2.■Amazon、マンションでの荷物置き配「Key for Business」導入開始 2021年2月25日 1.■配送ロボットをマンション内で実証へ、エレベーターも活用　ITS2021年2月26日   マンション購入関係 5.■欧米並みに中古物件が主流に　新築を１万戸以上も上回る　 榊淳司　2021年2月1日 4.■新築分譲マンションワークスペース間取りの購入検討4割以上　2021年2月22日 3.■戸建てを購入して「良かった」は94.7% – 集合住宅では?　マイナビ2021年2月17日 2.■築年数が古いマンションの売却・買取方法　オウチーノニュース　2021年2月14日 1.■コンパクトマンションとは？ 不動産投資で選ぶ理由　Redia編集部　2021年2月3日   業者のマンション管理関係サービス等 2.■東京建物GとMellow提携、マンションへフードトラック本格導入財界2021年2月27日 1.■大和財託、分譲マンション管理コンサルティングサービス開始　2021年2月8日   マンションの町内会問題 1.■町内会のあり方が問われる時代に！ 運営方法の見直しも必要？2021年2月19日   マンション等の街作り 7.■すすき野団地　まちづくりプラン策定へ3カ年の会議が終了townnews2021年2月18日 6.■川崎のマンション敷地を利用してテークアウトイベント　賑わう2021年2月14日 5.■共益費行政任せにせぬ　公営住宅、入居者で団地の良さ守る　産経2021年2月16日 4.■URと北本市の町おこし会社、団地の商店を活性化　朝日　2020年12月20日 3.■老朽UR団地を無印良品とリノベ　若者も住みたい部屋へ　朝日2021年2月7日 2.■高齢化、自治会も「統合」の時代へ定年延長で役員担手減少京都新聞2021年2月4日 1.■野庭団地連合　緑道保全児童一役　植樹通じて交流も　townnews　2021年2月4日   その他 6.■東京カンテイ　マンション・一戸建て住宅データ白書　2021年1月28日 5.■マンショントラブルで困った！相談できる専門家はどんな人たちRedi2021年2月11日 4.■一人暮らしがチェックすべき防犯ポイントとは？　2021年2月23日 3.■トイレ詰まってしまうNG行為４選！詰まった時の正しい対処法まで解説シュフーズ 2.■ベランダに鳩などの鳥の巣を作らせない対策法！　　2021年02月05日 1.■登記簿謄本とは？オンラインで取得する方法をわかりやすく解説！　2021年1月31日   海外 3.■仏Ｗ杯栄光の地に荒廃マンション林立　建物も生活も再建　朝日　2018年5月17日 2.■ホーチミン：高級マンション日本人女性強盗被害　犯人元警備員　2021年2月1日 1.■マンション警備員が1000万ウォン入りバック拾って持ち主へ東亜日報2021年2月20日

 

マンションの火災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6.■東京消防庁　高層共同住宅における火災の発生状況等

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/kk/pdf-data/21k-jt03.pdf

 

概要

①過去5年間（平成24年～28年）の管内の高層マンション（11階建て以上）

平成 24 年では共同住宅が 15 階建て以上の建築物の約 70 パーセント

②主な出火原因

「ガステーブル」（26％）「たばこ」（18％）、「放火」（15％）、「電気ストーブ」（5％）

③全体的には出火室１区画にとどまっている例が多い。過去の延焼拡大した事例の要因を見ると、延焼経路はサッシ戸、窓、ドアなどの開口部から。

 

5.■英国・ロンドン高層住宅火災の概要 – SOMPOリスク2017年7月6日

https://image.sompo-rc.co.jp/reports_org/r161.pdf

 

4.■激しい炎…消火活動続く　マンション9階から出火　FNN　2021年2月26日

https://www.fnn.jp/articles/CX/149189

 

概要

①26日正午ごろ、さいたま市南区辻の11階建てのマンションの9階で火事があり、消防車18台が出動し、出火から2時間以上経過した午後2時30分現在も消火活動が続けられている。

目撃者「炎がすごかった。炎が窓からびゅーっと」

②この火事で、火元の部屋に住む55歳の男性が、煙を吸い込み搬送されていて、警察と消防が、ほかに逃げ遅れた人がいないか確認している。

 

3.■13階建てマンション一室火災　男性1人が意識不明　大阪・2021年2月6日

https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210206/GE00036935.shtml

 

概要

①２月６日午前７時２０分ごろ大阪市中央区谷町のマンションの住人から「隣から煙が出ています」と消防に通報がありました。１３階建てマンションの４階の一室で、火は約１時間後に消し止められましたが、１５平方メートルほどが焼けたということです。

②部屋の中から住人とみられる男性１人が病院に運ばれましたが、意識不明の重体。

 

2.■未明に名古屋市営住宅から出火…1人暮らしの80歳男性死亡　2021年2月7日

https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20210207_158337

 

概要

①7日午前2時すぎ、名古屋市中村区の市営住宅「荒輪井荘」の一室が全焼する火事があり、この部屋に住む三浦隆さん(80)が死亡。1人暮らしだった出火の原因を調べています。

 

1.■窓から炎 マンション一室燃える　“石油ストーブ”使用か川崎　FNN2021年2月3日

https://www.fnn.jp/articles/CX/139502

 

概要

①3日午後3時ごろ川崎区で「マンション4階から火が出ている」と119番通報。火は、およそ1時間後に消し止められ、けが人はいないという。

②火元の部屋では、出火当時、室内で石油ストーブを使っていた可能性がある。警察と消防で、出火原因を調べている

 

マンションの放火事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3.■交際女性のマンション一室に放火か　36歳男逮捕　tv朝日2021年2月21日

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000207754.html

 

概要

①大阪府守口市で36歳の男が先月31日、交際相手だった女性（42）が住むマンションの一室に侵入し、ライターで火を付けて全焼させた疑いで逮捕された女性は室内にいませんでしたが、別の部屋の住人2人が煙を吸って軽傷です。

②事件の3日前には女性の鍵などがなくなり、2人の間でトラブルになっていました。容疑者は盗んだ鍵で部屋に侵入したとみられ、容疑を認めているということです。

 

2.■上階ベランダのポリ袋に火付け　24歳逮捕　生活音でトラブル　毎日2021年2月7日

https://mainichi.jp/articles/20210207/k00/00m/040/080000c

 

概要

①福岡県警西署は6日、福岡市のアルバイト（24）を建造物等以外放火容疑で逮捕5日午後9時15分ごろ、自宅の公営住宅で、上階に住む男性方のベランダにあったポリ袋にライターで火を付け、ポリ袋に覆われたベビーチェアを燃やしたとしている。けが人はいなかった。生活音を巡りトラブルになっていたという。

 

1.■逮捕前の55歳女を直撃　不審火続いた大阪市営住宅で傘放火疑い　2021年2月5日

https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_9467.html

 

概要

①大阪市住吉区の市営住宅で４日、通路にあった傘に放火したとして、５５歳の女が逮捕されました。この市営住宅では、去年からあわせて１１件の不審火があり、ＡＢＣテレビは、逮捕前の容疑者を直撃していました。

②容疑者（５５）は４日午前５時過ぎ、住吉区我孫子東の市営住宅の２階で、玄関前にかけられていた傘２本に火をつけた疑いが持たれています。住人の男性（２７）が炎に気づき風呂の残り湯で消し止めました。

③この市営住宅では、去年１０月に、４階の一室の網戸などが燃えるなど、４日までにあわせて１１件の不審火が起きていました。

④４日の放火事件について容疑者は「たまっていたストレスを解消するために火をつけた」と容疑を認めていて、一連の不審火との関連も捜査しています。

 

マンションの犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8.■マンション9階のベランダから妻を投げ落とし殺害か 夫を逮捕　ANN2021年2月28日

https://times.abema.tv/news-article/8648177

 

概要

①去年11月、東京・国立市で自宅マンションのベランダから41歳の妻を投げ落とし、殺害したとして44歳の夫が逮捕された。夫は転落死を装っていた。妻は胸を強く打って死亡したが、首にも絞められたような痕があったという。

②容疑者は自ら110番通報をしており、これまでの警視庁の任意の聴取に「夫婦喧嘩をして気が付いたら妻がいなくなっていた」「飛び降り自殺を図ったようだ」などと説明していたが、ベランダの手すりなどには飛び降りたような痕は残っていなかった。容疑を否認している。

 

7.■60代女性死亡　西宮市の集合住宅　サンテレビ　2021年2月24日

https://this.kiji.is/737227270634962944

 

概要

①24日午前10時半すぎ、西宮市中前田町の集合住宅の一室で、「60歳くらいの女性がけがをしている」と知人の65歳の男性から119番通報がありました。

女性は背中から血を流して意識がない状態で、救急搬送されましたが、その後、病院で死亡が確認されました。何者かに襲われた可能性もあるとみて調べている知人男性と死亡した女性は交際関係にあったとみられ、女性の背中には刃物で刺されたような跡があることから警察はこの知人男性から詳しい事情を聞いている。

 

6.■マンションエレベーター23歳女性首絞められ現金奪われる大阪　朝日2021年2月26日

https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_9723.html

 

概要

①２６日午前５時ごろ、浪速区元町のマンションで、仕事から帰ってきた２３歳の女性がエレベーターに乗ると、後から男が乗り込んできました。女性は１０階でエレベーターを降りた直後に男に後ろから首を絞められ、非常階段に連れ込まれたうえ「お金を出して」「声を出すな」と脅され、現金１０００円を奪われたと。

②女性は両手に軽いけがをしました。男は年齢不詳で、１７０センチくらいの細身。黒のキャップ帽をかぶり、黒っぽい長袖の上着とズボンを着用していた。警察は男の行方を追っています。

 

5.■強制わいせつの疑いでマンション管理人の男逮捕　HTBニュース　2021年2月16日

https://www.htb.co.jp/news/archives_10317.html

 

概要

①マンションの管理人をしている71歳の容疑者はことし1月札幌市南区のマンションに住む40代の女性の部屋を訪れ女性の体を触ったりキスしたりした疑いで女性が警察に相談し事件は発覚。

②容疑者は「シャワーの様子を見る」と言って女性の部屋に入った。容疑を認めているということです。

③容疑者はこの女性の部屋に理由を付けて何度か出入りしていたということで警察は余罪について調べています。

 

4.■集合住宅で男性を殺害し財布等奪った罪…男2人が初公判　東海tv　2021年2月15日

https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20210215_159434

 

概要

①岡崎市の無職(38)と(40)は共謀の上、2019年11月、岡崎市の集合住宅で河原薫さん(当時49)を殺害した上、財布や乗用車などを奪った強盗殺人などの罪に問われ15日の初公判で被告は「殺すことは全く想定していなかった」被告は「殺意はなかった」といずれも起訴内容を一部否認しました。

②検察側は「被害者と出くわすことに備えて刃物を持っていこうと事前に話し、現場の下見もしていた」などと、計画的な犯行だったと指摘しました。

 

3.■西宮・マンション受付女性刺殺事件　懲役２２年求刑　神戸新聞　2021年2月3日

https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202102/0014052079.shtml

 

概要

①兵庫県西宮市のマンションで昨年７月、マンション受付で勤務する女性＝当時（６７）＝をナイフで刺殺したとして、殺人罪などに問われた同市の清掃員の男（７０）に対する裁判員裁判の論告求刑公判が３日、神戸地裁であり、検察側は懲役22年を求刑した。弁護側は懲役18年程度が相当と主張した。判決は5日。

②検察側は論告で、女性の体に約３０カ所の傷があることなどから「強固な殺意に基づく残忍な犯行」と指摘。同じマンションで働いていた男が「恨みの感情を募らせ、命を奪うことをいとわなかった」と非難した。

③昨年７月４日午前、西宮市のマンション内の集会所で、同マンションの受付で勤務する女性の首をナイフで切りつけるなどし失血死させたとされる。

 

2.■中洲のマンションで「パチスロ賭博」３人逮捕　福岡FBS 　 2021年2月2日

http://www.fbs.co.jp/news/news96vgym2e5q02rxe4rv.html

 

概要

①福岡市の歓楽街・中洲のマンションでパチスロ機を使って賭博をしていた疑いで、店の関係者と客の合わせて３人が逮捕されました。中洲の賭博店経営者（３９）と店長の男の合わせて２人です。

②２人は先月３１日の未明、４０歳の客の男を相手に１ポイント４０円でパチスロ機を使って賭博をさせた疑いです。客の男も現行犯逮捕され３人とも容疑を認めているということです。

③店はマンションの１室にあり去年６月ごろから営業していたとみられ、多いときは１日に１０人が出入りしていたということです。売上が暴力団の資金源になっていた疑いも視野に調べています。

 

1.■ポストの合鍵容易に複製可能…家主に気付かれず繰返した手口読売2021年2月12日

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210212-OYT1T50145/

 

概要

①神戸地裁は１月、神戸市内などのマンションで、合鍵を使って空き巣を繰り返し、現金約４００万円などを盗んだ３０歳代の男に懲役３年の実刑判決を言い渡した。男は家主に気づかれることなく合鍵を次々と複製し、犯行に及んでいた。

②２０１９年１１月、神戸市中央区の高層マンションに住む５０歳代男性から、「室内の現金や貴金属がなくなった」と兵庫県警に通報があった。ただ、部屋の窓ガラスが割られたり、鍵を壊されたりといった外部からの侵入痕跡はなかった。

③警察はマンションの防犯カメラを確認。

すると、男性宅に玄関の鍵を開けて入室する不審な男の姿が映っていた。「なぜ、鍵を持っていたのか」男性は合鍵を隠していた集合ポストを調べたが、持ち出された形跡はなかった。　　　念のため、鍵会社に問い合わせてみると、予想もしない答えが返ってきた。「その鍵、複製依頼がありましたよ」。見ず知らずの女性の名前で申し込まれていた。

④ほかにも女性名で複製依頼されていたことがわかり、警察は鍵の送付に合わせて、女性宅のある大阪府内のマンションに張り込んだ。宅配業者が到着すると、女性宅に近づく一人の男がいた。男は荷物を受け取ると、部屋には入らず、そのままマンション外へと消えていった。

⑤「あいつだ」。

捜査員は男に見覚えがあった。かつてマンションで空き巣を繰り返し、兵庫県警に逮捕されたことのある男だった。警察はその後、男の行動を確認。容疑が固まり、男の自宅を捜索した。室内からは複製された鍵約１３０個がみつかり、男は県内や４道府県で現金や貴金属などを盗んだことを認めた。

⑥一連の手口はこうだ。

マンションの集合ポストの隙間をのぞき、合鍵がないかを確認。鍵があると、鍵に刻印された「鍵番号」と「製造会社名」を記録し、所有者を装って鍵会社に複製を依頼していた。実は、この「鍵番号」と「製造会社名」があると、複製は簡単にできるのだ。

⑦男は、所有者とは異なる実在する人物の名前と住所を伝えていた。

鍵会社から完成の連絡があると、宅配業者の「配送状況」をインターネットで閲覧し、到着時間を予測。家の前で家人になりきって受け取っていた。

⑧地裁であった公判で、男は犯行に至るまでの経緯を口にした。初めて空き巣をしたのは高校生の時。就職後も収入が減ると空き巣で小遣い稼ぎをするようになり、逮捕された。その後、更生を誓い広告デザイナーの仕事に就き、家庭も持って幼子を育てるよきパパとなった。だが、昨年の新型コロナウイルス禍で仕事が激減。「妻と子に心配をかけたくなかった」。生活費を稼ぐために、過去の事件の手口をまねて、また過ちを犯した。言い渡された判決は懲役３年。

⑨警察庁によると、第三者による複製も含め、合鍵を使った「空き巣」は２０１９年に９９３件起きた。

鍵会社や複製業者は、免許証などで依頼者の本人確認をしているが、実際の鍵の所有者かどうかの確認は厳密にできていないのが実情という。「郵便ポストに置いておくことはもちろん、鍵を他人に見せたり、渡したりすることは危険であることを知ってほしい」と注意を呼び掛けている。

 

マンションの転落事故・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.■事情聴取中の男性逃走…民泊７階から転落死　大阪　産経　2021年2月13日　

https://www.sankei.com/west/news/210213/wst2102130012-n1.html

 

概要

①１３日午後２時ごろ、大阪市浪速区恵美須西の民泊施設７階の一室で、大阪府警浪速署員に事情聴取されていた３０代とみられる男性が、ベランダから隣の建物に飛び移ろうとした際に転落し、搬送先で死亡が確認された。

②男性が宿泊していた部屋からは乾燥大麻や注射器などが発見されており、捜査を逃れようと逃走した際に誤って転落したとみて、同署が詳しい経緯を調べている。

③同日午後１時１０分ごろ、民泊施設の管理人の女性から「チェックアウトせずに寝ている宿泊客がいる」と通報があった。署員らが部屋を訪れ、室内にいた男性と女（２９）＝大麻取締法違反（単純所持）の疑いで現行犯逮捕＝から事情を聴いていたところ、男性が逃走。署員の制止を振り切り、ベランダから隣接するマンションへ飛び移ろうとした際、路上に転落したという。

 

マンションの地震被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6.■福島市の団地解体へ　同規模地震で倒壊の恐れ　福島民友2021年2月27日

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2021022784008

 

概要

①福島市は、福島県沖を震源とする地震で被害を受けた市内森合町の市営中央団地七号棟について、取り壊す方針を固めた。再び同規模の地震が発生すれば倒壊する恐れがあり、早急な対応が必要と判断した。

②地震の影響で柱のコンクリートがはがれ落ちたり、亀裂が入ったりするなどした市は建物への立ち入りを原則、禁止しており、入居する十六世帯は避難所や知人宅などに身を寄せている。

③建物は鉄筋コンクリート造り六階建て。1968（昭和43）年度の建築で、老朽化が進んでいた。

 

5.■住民「信じられない」マンションで続く漏水、断水停電STVニュース2021年2月19日

https://m.stv.jp/news/stvnews/u3f86t00000a1t35.html

 

概要

①２０１７年、外壁が崩落した札幌市西区のマンションで、ことしに入り大規模な漏水が起き、断水や停電が相次いでいます。崩落以降もマンションに住み続ける住民が、悲痛な思いを語りました。

②１６日撮影された札幌市西区のマンション内の映像です。

部屋の天井から水が次々と落ちてきて、床が水浸しに。廊下にも大量の水があふれています。賃貸マンション「宮の沢ハイツ」です。

③１６日早朝、マンション内の至るところで漏水が起きたといいます。（住人の男性）「大量に水が漏れて、廊下も３センチくらい水が張って」その影響で断水や停電となり、３日たったいまも。現在は管理会社が用意したホテルでの生活を余儀なくされています。１月にも３週間にわたって断水するなど、インフラへの影響が相次いでいるといいます。

④実は、このマンション以前にもある問題が。

２０１７年このマンションでは、外壁が崩落。前オーナーが２０年近く建築基準法で定める点検や報告を怠っていて、マンション内の壁もぼろぼろになっています。あれから４年たちましたが、現在も前オーナーとの調停が続いているため、男性は引っ越しをすることもできないといいます。いまのオーナーによりますと、現在停電や断水の修繕作業をしているといいます。

 

4.■大きな爪痕、遠い生活再建　福島県沖地震から１週間　福島民友2021年2月20日

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210220-587397.php

 

概要

①本県沖を震源とする最大震度６強の地震から２０日で１週間。いまだ避難が続く住民や、復旧が終わらず再開できない店舗。生活の再建はまだ途上だ。

②福島市森合の市営住宅中央団地７号棟は、鉄筋コンクリート製の柱などが大きく損傷した。大きな余震などで倒壊の危険もあるため、住民は避難生活が続く。

この団地に２６年間住んでいるという女性（７８）は、１４日夜に近くのＮＣＶふくしまアリーナに避難した。日中は団地の自宅に戻るが、夜は避難所で過ごす。「東日本大震災の時より（被害が）ひどいと感じる。

③１３日深夜、女性は激しい揺れで目が覚めた。棚が倒れ、食器などが部屋に散乱した。枕元に置いていた石油ストーブも寝ていた女性の肩近くに倒れた。幸いにもけがはなかった。

しかし市はその後の調査で７号棟は被害が大きく倒壊の恐れもあるとして、１９日に住民にあらためて避難するよう呼び掛けた。

④入居する１６世帯は避難が長期化する見通しで、２０日からは避難所も同市の「働く婦人の家」に変更になる。市からは引っ越しも勧められているが、女性は住み慣れた場所を離れたくはないという。「ここは買い物などに便利。ひとまずは避難所で過ごしたい」

 

3.■エレベーター停止や停電も　地震直後の岩手県内　岩手日報　2021年2月14日

https://www.iwate-np.co.jp/article/2021/2/14/92064

 

概要

①震度４を記録し、盛岡市内各世帯では本棚の本や小物が落ちるなど緊張が走った南大通のマンションでは、地震の影響でエレベーターが一時休止し、住民が階段を使って上り下りした。地震直後には安全確保のため屋外に出る住民もおり、東日本大震災から１０年を前に、災害の恐ろしさを再確認していた。

 

2.■震度６強　福島市内のマンションでは物が散乱　福島民友　2021年2月14日

https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/?mode=detail&news_id=2021021400000001

 

概要

①福島県沖を震源とする震度６強の地震で福島市山下町のマンションの５階では強いに揺れにより食器棚の食器が割れるなどの被害が。写真は福テレの社員の自宅の様子で、揺れは1分ほど続いたと感じた。

②食器棚の中の皿が飛びだして割れたほか、本棚が倒れて本が散乱した。

 

1.■費用折半補修熊本地震ビル傾きマンションに接触の恐れ　熊本日日2021年2月11日

https://this.kiji.is/732414934873260032

 

概要

①熊本地震で隣の商業ビルが傾き、接触の恐れがあるとして、熊本市中央区手取本町のマンション管理組合がビルの所有企業に補修工事を求めた裁判の調停で、熊本地裁は、マンションの一部を削るなどの補修工事を両者で費用を折半して実施するよう決定した。決定は５日付。

②原告側マンションの６、７階のバルコニーを６０センチ削り、被告側ビルの外壁落下を防ぐ工事をして、計４５１万円の費用を両者が５０％ずつ負担する。

③マンションは地上９階、地下１階。２０１６年の熊本地震で、隣接する６階建てのビルが傾き、外壁がマンションのバルコニーに接触した。原告側は、再び接触したり、ビル外壁が落下したりするのを防ぐ補修工事を求めたが、被告側が応じず、１７年８月に提訴。調停を進めていた。

④原告側代理人は「双方が歩み寄った解決で、同様の紛争の解決指針になる」と評価。被告側代理人は「こちらの主張が考慮されておらず、不満がある。異議申し立てをするかどうか検討する」とした。

 

マンション関係立法動向等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3.■優良マンションの認定促進　長期住宅法改正案を閣議決定　2021年02月05日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020500224&g=soc

 

概要

①政府は５日の閣議で、「長期優良住宅」の認定制度を見直し、分譲マンションでも取得しやすくする長期優良住宅普及促進法改正案を決定した。現在は部屋ごとに認定する仕組みだが、管理組合単位で１棟ごとに手続きできるようにする。

②同制度は、耐震性や省エネ性能に優れた住宅を自治体が認定する仕組み。認定住宅は住宅ローン減税などで手厚い優遇措置を受けられる。

③現在は、新築か増改築時に認定のタイミングが限られているが、改正案には性能面で基準を満たす既存住宅であれば、リフォームなしでも取得できる仕組みも盛り込んだ。

 

2.■マンション管理2法改正マンションは管理を買う時代やってきた中山2021年2月20日

https://www.j-cast.com/kaisha/2021/02/20405253.html

 

概要

①2020年6月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」と「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」が改正されました。

②マンション管理2法の改正主旨は、一にも二にも、マンションの「高齢化」が確実に、どんどん進んでいることがあります。高齢化しても老朽化させないようにするには、どうしたら良いか。また如何に維持・管理をしやすくするかということにつきます。

③築40年超のマンションは約81万戸、これが2030年には約198万戸、2040年には4.5倍の約367万戸に達することが明らかになっており、今後は築年数が相当経過していても、老朽化対策の不備や管理組合の担い手不足が顕著なマンションが急増することが確実視されています。

つまり、人に例えるとこれからどんどん高齢者が増えることがわかっているのに、面倒を見てくれる人がわずかで、医　　　療保険、介護保険もほぼない状態にあるということです。

④今回の法改正には、まず老朽化を抑制すること、維持・管理をさらに適正に実施すること、老朽化が進んで機能保持のための修繕が困難なマンションを「再生」させることについて取組みを強化すること、などが盛り込まれています。

⑤ 具体的には、地方自治体によるマンション管理適正化推進計画の策定、管理組合への指導・助言、管理計画の認定、除却（取り壊し）の必要性に関する認定対象に耐震性不足だけでなく外壁の?落の危険があるマンション、バリアフリー性能が確保されていないマンションを追加すること、団地における敷地分割制度の創　　　設などが新たに記載されました。

⑥マンション居住者が運命共同体だとすれば、区分所有している住戸部分だけではなく、廊下やエントランス、給排水管路など建物と設備のメンテナンス状況、管理費水準や修繕積立金プール額などといったマンション共用部のソフト面、ハード面についての情報は購入前に必ず確かめておくべき項目のはずです。

しかし、マンション共用部の管理状況に関する情報は、当事者である管理組合のメンバー＝所有者と管理会社など一部の関係者だけが知る”非公開情報”であり、積極的に公開される類の情報ではないのです。

⑦管理状況に関する情報を関係者だけに留めおくのには理由があります。

例えば日常の点検などで共用部に不具合が見つかったり、所有者のなかに管理費や修繕積立金を滞納する者がいたりとネガティブな情報を含む可能性があるからです。

⑧「LIFULL HOME’Sマンション管理評価」を2月上旬から開始しました。

一般社団法人日本マンション管理士会連合会と提携し、これまで全国のマンション管理士が委託を受けて調査したマンション共用部のメンテナンス状況や管理組合運営状況などの診断結果を一定の基準で評価したうえ、12項目に渡ってその根拠をわかりやすく示すものです。日本初の情報公開です。マンション購入に際しては専有部だけでなく、共用部の情報も必ず確認してください。

 

1.■住宅改修業者登録制度「利用者の声」掲載開始　京都新聞　2021年2月5日

https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20210205_7028.html

 

概要

①兵庫県では、「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づき、住宅改修業者を登録し、その登録情報を県民に公開することで、県民が住宅改修業者を選択しやすい環境を整備するとともに、住宅改修業者の資質の向上を図り、住宅改修事業の適正化を促進しています。掲載開始日時　1月29日

②掲載対象者　登録住宅改修業者による工事を行った方

掲載手順　　登録住宅改修業者による工事を行った方が、事業者から「利用者の声」書込み用紙を受け取り、必要事項を記入の上、県に提出いただき、禁止事項等の記載がなければ、工事時期順に掲載します。

 

千代田区　マンション管理支援活動サイト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4.■千代田区　マンション化率85％全国一で分譲マンションの実態調査2019年10月29日

https://www.mm-chiyoda.or.jp/development/other.html

https://fudosanit.reci.co.jp/?p=11956

 

概要

①「千代田区の分譲マンション実態調査報告書（平成30年度）」

千代田区内にある分譲マンションの総数は490棟、2万4，609戸、平均戸数54戸

②463棟にアンケート調査を実施し302棟から回答

「管理会社にすべて委託」が85.8％

「困っていること」

「役員のなり手がいない」24.5％、

「管理に無関心な居住者が多い」22.2％、

「管理組合が機能していない」3.0％、

「特になし」53.0％

「生活関連のトラブル」

「ゴミ出し関連」16.9％、

「騒音関連」12.3％、

「共用部の利用」8.6％、

「駐輪関連」8.3％、

「民泊関連」4.0％、

「ペットの飼育」3.6％

その他は、「喫煙関連」「鳥のフン」「宅配ボックス」等

「防災計画がない」が過半数弱で、「消防・防災訓練もしていない」が7割

③「管理費」の月額・㎡当たり単価は、

「400円以上」24.7％

「300円以上」約6割

平均金額は「358円」

国交省の「マンション総合調査」では平均金額は「154円」

「修繕積立金」の月額・㎡当たり単価の平均金額も「179円」

「耐震診断」を「実施していない」65％で、その理由は「費用が高い」

「長期修繕計画」は、「作成している」67.5％

④「管理組合が町会に加入している」47.4％

「居住者個人で加入している」17.9％

「管理組合、個人ともに加入していない」11.3％

「地域イベントへ「参加している」34.1％「参加していない」57.3％

理由「そもそも地域との交流が希薄」35.8％、「町会未加入のため、参加していない」6.4％

 

3.■マンション管理セミナー「マンション防災アドバイザー活用しよう平成24年9月29日

https://www.mm-chiyoda.or.jp/wp-content/uploads/2014/07/mev-130330siryou.pdf

 

概要

①財団法人まちみらい千代田アドバイザー派遣実際例紹介

②防災マップを作ろう！（グループワーク）

・マンション内の設備を調べ、地図と案内書（説明書き）を作成する。地震当日、どのような様子だったかも盛りこむ。

・説明書きはマンションの設備に後日貼って不参加者にもわかるようにしておく。

・地震の際の防災本部はどこに置くか？地震後どのように活動するかを検討する

③防災名簿を作ろう！

・ 「個人情報保護法」の為、本来あるべき情報提供、収集にブレーキがかかっています。必要性を理解し、

名簿作成に向けての合意形成を行います。

・毎年更新する方法、取り扱い、何を載せるか、保管方法、いざという時の取り出し方、利用方法を組合ご

とに一番良い方法を検討します。

・支援を希望する高齢者へは支援者が回収にいくといった取り決めも決めます。

※千代田区では災害時要援護者名簿を作成しています。

④防災計画（マニュアル）を作ろう！

・①～③の成果も取り込んで、『実際に役に立つ防災計画書（マニュアル）』を作成します。

・備蓄品の見直し、実際に役立つものを厳選して用意、使い方、保管方法も検討。

組合で準備するものと各自での準備するものも確認する。

・指揮系統の取り決め、安否確認の方法と食料・トイレの準備等

・朝、昼、夜より人員が異なりますので、それも踏まえて、いざという時に慌てずにすむ、きめ細かなマニュアルを

作成しましょう！

⑤防災訓練をしよう！（実践編）

・日程を決めて、防災訓練を行うための企画と準備

・防災訓練は、防災意識を風化させないためにも毎年行い、マニュアルを修正し、役に立つものにする

・参加者多数のイベントにし、いざという時のコミュニティを育てる

例えば…備蓄品での炊き出し、１日電気なし生活、防災運動会、エレベーター救出訓練、消防署から耐

震車やはしご車を呼んで消防訓練、防災スタンプラリー、防災料理教室、一品持ち寄り食事会、夜の防

災訓練等

・その他、組合での検討事項

耐震診断、耐震改修はどうするか？

エレベーターの地震対策

エレベーター内のトイレ、水等備蓄は？

閉じ込め救出訓練の実施

・マンション設備見学会（場所と使い方の理解）

・設備への防災対策検討（受水槽に蛇口、受水槽を防火水槽へ、太陽光発電設備設置検討、蓄電器、電気自動車のカーシェアリング等）

・機械式駐車場がある場合はどうするか？

・亡くなった方への対応をどうするか？

・地震保険への加入の確認、検討

・地元町内会との連携？協力体制の検討

・マンホールトイレの設置は？具体的な検討を！

⑤防災アドバイザーができること

・管理組合の皆様があくまでも主体です。防災アドバイザーは補助として組合のお手伝いをします。

⑥マニュアル作成後、防災訓練の実施までは必ずセットで行い、毎年必ず実施するようにして下さい。実施後は、結果の検証を行い次回の防災訓練に活かしましょう。

・防災はマンション内のコミュニティがポイントです。

・「防災でつながる人の環（わ）を目指しましょう！」

 

2.■マンション管理セミナー　管理会社の上手な活用法　平成24年9月29日

https://www.mm-chiyoda.or.jp/wp-content/uploads/2014/07/mev-120929siryou.pdf

 

概要（３）事業組織としての管理組合の主体性をもつために必要なこと

①自分たちのマンション（管理組合）では、何が必要なのか？ 考える

・管理組合の基本目的は、建物・設備と居住性を良好な状態に維持することで、マンションの資産価値
の維持向上に努めること

・具体的な内容は、築年数、規模、区分所有者や居住者構成等により、マンショごとに違う

・自分たちのマンションでは、何が必要なのか？

②長期運営（経営）計画や将来ビジョンが必要

社会経済環境や居住者の年齢構成などが変わるなかで、どのようなマンションにしたいのか？
目標をもつことが重要

※現在の長期修繕計画は、傷んだ個所を定期的に修繕するための計画長期的な視点でマンションを運

営（経営）する計画とはいえない

③理事会や理事長が改選されても、方針が大きくブレないことが大切

ビジョンや運営計画を定期的に見直す必要はあるが、毎年、理事会・理事長が変わるたびに、基本方針が変わるのは好ましくない。

④管理会社に何を求めるのか？ 考え方を整理する

例－1）現業サービス（清掃、設備点検等）を求めるが、組合運営の知恵等は不要

例－2）現業サービスも必要だが、組合運営の知恵、情報、提案もほしい

例－3）20 年後、30 年後のことを考えた業務実施と提案をしてほしい

⑤標準管理規約と標準管理委託契約書を並べてみると、かなりギャップがある

標準管理委託契約書の記載されているのは、あくまでも基本的な業務例えば、防災や防犯は含まれていない。

⑥自分たちのマンションに必要なことを考え、管理組合（自治会を含む）と管理会社とが、どのような業務分担ができるのか考えることが重要

⑦管理組合の要求水準や内容を、管理会社に伝えて提案をしてもらう

・管理会社に求める内容によって、会社側の対応も違ってくる

・自動車やホテルなど、どんな商品やサービスにも、必ずグレードの違いがあり、ユーザーも違いを知ったうえで選択している

・マンションは、歴史が浅いためグレードの違いを理解している人が少ない

⑧管理組合が主体性をもって判断できるようになるための＜トレナー＞が、マンション管理士等の専門家

・マンション管理士は、「専門的知識をもって，管理組合の運営その他マンションの管理に関し，管理組

合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業

務とする者をいう」（マンション管理適正化法）

・管理組合自身が，その問題を自分たちで考え、判断できるように具体的にトレーニングすることがマンシ

ョン管理士の役割

・管理組合役員を中心に、管理会社、マンション管理士が一緒に、このマンションに必要な管理の具体

的内容を考えることがあってもいい

 

1.■マンションの被災実態と教訓　宮城県マンション管理士会会長萩原2012年3月31日

https://www.mm-chiyoda.or.jp/wp-content/uploads/2014/07/mev-120331siryou.pdf

 

概要

①現場被害写真多数紹介あり

②■近隣戸建て住宅との比較？ 木造戸建ての被害が少ない

■旧耐震と新耐震の違い？ 目立った差は見られなかった

■免震マンションは、被害軽微だが、装置の補修の問題

③建築物の被害判定基準

応急危険度判定（市町村 直接の危険性）　危険 要注意 調査済み

被災度区分判定（日本建築防災協会）　復旧不可能 要復旧 復旧不要

被災区分（日本建築学会）　大破 中破 小破 軽微 無被害

罹災証明（市町村 一応、災害の被害認定基準 内閣府「運用指針」

全壊 大規模半壊 半壊 一部損壊

損害保険（損害保険会社 柱と梁）　全損 半損 一部損 無責

※マンションに対応した新たな被害判定方法・基準の必要性

⇒今後、防災環境設計の必要性

④震災で分かったこと

■「想定外」の克服・・・現在の想定は危険 ５強と６強の差が歴然である

■ 「公助」「避難所」・・・あてにしない 「７２時間・・・」は疑問・・・

■日頃の備えが大切 体力次第 備蓄とコミュニティ

注：公や共の「備蓄」に頼らない 自分で備蓄する

■情報の途絶 ネット、携帯等モバイルは全滅 ラジオ局も停止

■情報の偏差 受と発

■自主避難所（在宅被災者）と指定避難所

■マニュアルに頼らない ・・・マンションは避難所にならないかも 役員は誰もいないかも

■「整然としていた・・・」は疑問 「火事場泥棒？？？」 治安の悪化

■防災専任者（チーム）が欠かせない いろんな能力が必要になる

■地震保険は、問題はあるが必要

■高齢者と中・高校生

■絆・・・管理組合 ご近所 遠方からも

⑤震災とコミュニティ

『コミュニティはマンション管理の基礎体力』

当日 声がけ、安否確認、救助 ※要援護者名簿よりも、日頃の付き合い

３日間（※３日間から１週間）

電気、水道、ガスなどのライフラインの途絶 心理的不安

助け合いの始まり・・・炊き出し、生活の確保 安心感

※各人の特技・能力 進んで協力できる日頃の環境

補修・復旧期

補修の合意形成 資金問題 費用負担の区分

※紛争のない合意形成の決め手は、日頃の付き合い

日頃のコミュニティがいざというときの力になる 備えと訓練が力を発揮する

⑥参考資料

■東日本大震災の被災状況について　続報　高層住宅管理業協会　2011年9月21日

http://www.kanrikyo.or.jp/news/data/hisaihoukoku20110921.pdf

■仙台市マンション　「倒壊0」から「全壊100棟」評価が大逆転　2012年1月13日

https://xtech.nikkei.com/kn/article/building/news/20120112/556735/?P=1

 

廣田　信子サイト　タイル壁問題等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9.■マンションコミュニティ研究会　

https://www.mckhug.com/

 

8.■「マンションコミュニティ研究会」が目ざすもの　2010年４月 代表 廣 田　信 子

https://www.mckhug.com/syusi

 

概要

①「集まって住むってステキ！」という常識を作ろう！

コミュニティのセーフティネットをつくろう！

新しいコミュニティの形をつくろう！

相手の気持ちを考えたコミュニケーションでコミュニティをハグくもう！

一人一人のちょとした気配りと行動でコミュニティを変えていこう！

2010年４月吉日 代表 　廣 田　信 子

 

7.■廣田信子  『 まんしょんオタクのマンションこぼれ話 』　無料メルマガ登録画面

https://www.mag2.com/m/0001641012

 

概要

①マンションのことなら誰よりもよく知る廣田信子がマンション住まいの方、これからマンションに住みたいと思っている方、マンションに関わるお仕事をされている方など、マンションに関わるすべての人へ、マンションを取り巻く様々なストーリーをお届けします。

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【著者】 廣田信子 【発行周期】 ほぼ 平日刊　発行部数5361 部

 

6.■外壁タイル落下裁判。アパグループマンション異常な数値　廣田信子2021年2月1日

外壁タイル落下で裁判。アパグループマンションの異常な「数値」

 

概要

①神戸・三宮の高層マンション「アパタワーズ神戸三宮」で発生した外壁タイルはく落などを巡り、住民らが施工側のアパホーム（金沢市）などに約2億4,300万円の損害賠償を求めた訴訟で、施工側2社が約1億1,540万円を支払うことで和解したことが報道で分かりました。

②完成から約9年半後の2015年3月、14階からタイル（幅約1.5メートル）が落下し落下したタイルは全部で20kg以上と見られていて、それが、高さ35mの場所から時速90km以上の速度で落下したことになります。

人身事故にならなかったことが不幸中の幸いでしたが、マンション住民にとっては、身も凍るような出来　　　事だったと思います。

③その後の専門家による調査で、はく落やはがれやすい「浮き」の状態が建物全体で14.86％、最も割合の高い建物南側で35.75％を占めることが判明。

施工側は、タイルの浮きは経年劣化が原因のものもあるので、改修費用を100％負担するつもりはないと回答し、改修をしなかったため、管理組合は、危険な状態を放置できないことから、借金などして外壁を修繕したという経緯があります。

住民らは、改修後、施工会社に対し、補修工事費など約2億4,300万円の損害賠償を求め、2017年12月に、大阪地裁に提訴しました。

④確かに、外壁タイルは、モルタルで貼られた場合には、寒暖差によりタイル陶片そのものが膨張収縮を繰り返すことで、躯体面に対する接着力が衰えてくるといわれます。北面や東面と比べ、南面や西面にタイル浮きが多く見られるのはこのためで、一般的に、10年で、全タイル面積の約5％が浮くことはあると言われています。

⑤全体の14.86％、南側で35.75％が浮いているというのは、明らかに異常です。

タイルの施工時に、躯体の表面の目荒らし工程や下地モルタル塗りの工程を省いて施工したことなどがタイル浮きを更に招いたと考えるのが普通です。専門家は、通常タイルの接着をよくするため、コンクリートの下地に目荒らしをしてから貼るが、今回の外壁パネルにはその跡が見られず。工期短縮する為にやらなかったと考えられる…と。

⑥裁判では、工事を担った大木建設がタイルにモルタルを塗り、貼り付けたと説明しましたが、製品の使用説明書に沿うと、貼り付け先のコンクリートにもモルタルを塗ってこすりつける必要があるとあり、最終的には、裁判所も「はく落が起きないように十分な注意を怠った」と判断したようです。

調停書では、大木建設に1億1,000万円、施主のアパホームに約540万円の支払い義務を認めてた。

⑦このマンションは2005年に完成。

20階建ての249戸で、当時は天然温泉付きのマンションとしてすぐに売れてしまう人気物件だったといいます。しかし、アパグループのマンションでは建物の耐震強度不足が判明していて、2007年に、このマンションでも耐震強度不足が明らかになりました。阪神淡路大震災の地である神戸での耐震強度不足です。これについては、2014年の4月にようやく耐震工事を完了させたのですが、その約1年後の2015年3月にタイル落下事故が発生したのです。住民の売主、施工会社への不信感がつのるのは当然です。

先に修繕工事を実施するというのは、勇気がいったことと思います。

⑧今回、9年半でタイルの落下事故があったため、管理組合側の専門家が調査をしたことで、施行不良が明らかになったのですが、もし、落下事故がなくて、大規模修繕工事前の調査だったたら、施工不良が疑われても経年劣化ということにされ、大規模修繕工事を早めて修繕すればいい…という方向にもっていかれたかもしれません（これは、実はよくあることです）。

⑨タイルの浮きに関するきちんとした調査結果があれば、先に危険回避のために修繕工事を実施して損賠賠償請求するということも認められるのだと、勇気をもらえた管理組合もあると思います。

 

5.■なぜ外壁タイルの浮きや落下事故は発生するのか　廣田信子　2019年1月17日

https://ameblo.jp/nobuko-hirota/entry-12433550416.html

 

概要

①そもそも、タイルは外壁に使うものではなく、諸外国ではほとんどみられません。

塗装の外壁については、材料や工法の工夫で、大規模修繕工事の周期を１８年程度まで伸ばすことが可能になってきています。ところが、タイル張り仕上げだと、修繕周期延長が難しいのです。タイルの浮きは、外壁落下に繋がり、人命にもかかわるので、早め早めの予防措置が不可欠だからです。

②自治体によっては、特殊建築物定期調査で、定期的なタイル壁面全面打診検査を義務付けているところもあり、全面打診検査には、足場を掛ける必要があるので、だったら、それに合わせて修繕工事をしてしまうしかない訳です。

③なんで日本ではこんなに多いのかというと、理由は、タイル張りの方が高級感があるように見えて、売りやすいから…しかないようです。

最初に、外壁タイル張りを採用したのは、1965年に表参道に造られた「コープオリンピア」。超高級マンションです。その影響で、その後、高級といえば外壁タイル張りが定着し、多くのマンションで採用されるようになりました。

④外壁タイルの落下事故が続いたことから、日本建築学会で、2012年に有機系接着剤によるタイル後貼り工法がタイル張りの標準仕様書に掲載されるまでは、

 

建築工事標準仕様書・同解説 JASS19 陶磁器質タイル張り工事第4版 ／ B5　／ 268頁 ／ 2012年07月 ／ ISBN978-4-8189-1539-8　定価4,180円（税込）　　　https://www.aij.or.jp/books/categoryId/690/productId/590059/

 

セメントモルタルによるタイル後貼り工法が最も多く採用されていた工法でした。

この工法は、寒暖差等で接着界面の付着力が低減しやすいという問題がありました。さらに、2012年の改定までは、タイルを貼るコンクリート躯体面の下地処理の基準があいまいで、「目荒らし」の下地処理がされないケースもあったのです。

 

4.■タイルの浮き、経年劣化と施工不良の違いは…　廣田信子　2019年1月18日

https://ameblo.jp/nobuko-hirota/entry-12433762228.html

 

概要

①外壁タイルの剥離（浮き）は、コンクリート下地と下地モルタル、下地モルタルと張り付けモルタル等の接着界面で発生する場合が多いのです。

②接着界面での剥離を防止するには、単なるモルタルの接着力に期待するだけでなく、接着面に凹凸を付けて、温湿度変化に伴って接着界面に発生するせん断力に対応できるようにしなければなりません。

③2012年の改定後はコンクリート躯体面に凹凸をつける方法として、平滑なコンクリート面は、ワイヤーブラシ掛けなどではなく、超高圧水洗浄法で目荒らしする工法が示されました。

④タイルが下地に接着していない状態が発生する要因としては一般的に、下記のようなものが考えられます。

タイルが日射などで熱膨張しそれに対して下地のモルタルやコンクリートには余り熱が伝わらず膨張が少ないことで、界面にずれる力が働き、タイルの浮きが発生する。

又は、大きな地震による揺れなど外的な要因でずれが生じ、浮きが生じる。

新築時の施工不良としては、下地コンクリートの表面の目荒らし不足、下地のモルタルの塗り付け不良、　　　　タイルの張り付け時の張付モルタルの塗り厚不足、タイルの圧着不足、等が考えられます。

しかし、それらの要因が複合している場合も多いので、判断が難しいのです。

⑤どのくらいの浮きが発生すれば、施工不良と言えるか…

一般的には、５年で３％を超える場合は、施工不良が考えられるといわれますが、専門家によっても判断が分かれます。

分譲会社や施工会社との交渉では、タイルの浮き率よりも、施工の適正さを問う方が良いと専門家はいいます。

浮いたタイルを何箇所かはがし、下地のコンクリートがツルツル状態ではないか（コンクリートの目荒し不良）、タイルの裏足（タイル裏面の縞状の凹凸）の凹みに張付モルタルが充填されているか（充填されていないと張付モルタル塗り厚不足かタイルの圧着不足）等を確認することです。

判例によると、

外壁材が剥落しないことは，建物の基本的安全性にかかわる事項であるが、タイルの場合、経年によって剥離や落下の危険性が生じることは公知の事実であって施工によってその危険性をゼロにすることはできないから施工業者が負う注意義務は「外壁材が剥離・落下することのないように施工すべき義務」ではなく、「施工方法が原因で外壁材が剥離・落下することのないように施工すべき義務」としています。

すなわち、

きちんと施工しても浮きや落下をゼロにはできないので、浮きが発生したという結果のみで施工不良とは言えないが、施工方法になんらかの問題があって、それが原因で外壁材の剥離・落下が生じた場合には施工業者は，居住者等に対し、不法行為責任を負うというものです。

⑥したがって、明らかにタイルの浮きが多いと思ったら、早急にきちんと調査を行い、施工不良があればその証拠を示して、販売会社や施工会社と交渉することが重要なのです。この調査は、管理組合自らが専門家に頼んで行うべきだと思います。

⑦最近は、さすがに、足場を掛けなければ修理できないような外壁にタイルを使うことは、減ってきているようですが、タイル張り＝高級の神話があった時代につくられ危険をはらんだマンションの外壁は、街にあふれています。

 

3.■建築物のタイル張り等の仕上げ外壁の維持管理　2019年1月24日

マンションコミュニティ研究会 勉強会国立研究開発法人建築研究所眞方山 美穂

http://www.mckhug2.com/20190124_siryou.pdf

 

概要

①3. タイル張り外壁の施工方法

張り付け方には湿式方法と乾式方法がある。湿式方法は、モルタルもしくは有機系接着剤でタイルを張り付ける。張り付け方は、様々に、改良、変遷を経ている。（改良圧着張り、密着張り、マスク張り、接着剤張り…）

②4. 外壁タイルの落下事故

〇平成元年に集合住宅のタイル外壁が下地モルタルとともに剥落し、死傷事故。

その後も全国各地で事故が発生。報道は一部で、実際は多発。

〇東日本大震災、熊本地震でも、ひび割れ等に伴い、外壁タイル、モルタルごと落下等の被害

「実例写真多数紹介あり」

③5. タイル張り・モルタル外壁の維持管理

〇タイル張り・モルタル仕上げ外壁の劣化とは？

劣化現象としては、浮き（剥離）、ひび割れ、欠損（剥がれ）、白華（エフロ）、汚れなど。
このうち、浮き、ひび割れ、欠損については、剥落危険性があるため、補修などの対応が必要。

ア） タイルの「浮き」は、コンクリート、下地モルタル、張り付けモルタルの積層構造のそれぞれの界面部
分の接着不良等で起こる。

イ）タイルのひび割れは、表面に割れが生じ、その部分で仕上げ材が不連続になっている状態。

ウ） 欠損（剥がれ）は、タイル張り層などが部分的にかけた状態。

④〇定期報告制度

建築基準法第 12 条において、建築物、建築設備、昇降機等、防火設備について、経年劣化などを定期的に点検する制度。

都道府県によるが、東京都などは、集合住宅は、対象になる。

ア） 半年～3 年に 1 回毎に、手の届く範囲を打診検査して、報告

イ） 竣工から 10 年（大規模修繕から 10 年）を目安に、外壁全面を打診等により、
調査を実施して報告。

⑤6. 外壁調査の方法と補修・改修

〇調査方法

目視検査を実施したうえで、外壁調査の方法は打診が基本。赤外線装置法でも測定できるが、
行政庁（建築主事）によっては、認められていない。

・打診法の留意点

ア）検査員の経験・技能により結果にばらつき

イ）長時間作業を行っていると、判断力が低下する場合もある。

ウ）仮設足場が必要で費用がかさむ。

・赤外線装置法の留意点

ア）適用条件（建物の周辺状況、使われ方、測定時の時刻、天候など）を確認

イ）画像の解析にはかなりの技術力が必要。

〇定期的な外壁調査…落下による危険性という観点で実施 「要是正」、「指摘なし」を判断

〇大規模修繕工事を控えた調査…全てのタイル仕上げ外壁が対象。

不具合のあるところは、どのように補修すべきか改修計画をたて、不具合の内容・状態ごとに数量を
予測し、工事費を積算。

〇補修・改修方法

・欠損部…エポキシ樹脂モルタル、ポリマーモルタルの充填

・ひび割れ部…エポキシ樹脂注入工法、U カットシール材充填工法等

⇒タイルを剥がして、上記の補修を行い、その後にタイル部分張り替え等を実施。

・部分的な浮き…アンカーピンを打込み、エポキシ樹脂を注入あるいはタイル部分張り替え

〇タイル張り仕上げ外壁の全面補修工法

・あらたな外壁仕上げを施す…「タイル全面張替え」、「外壁複合改修工法（アンカーピンと繊維ネッ
トを複合）」、「乾式改修方法」

・既存の意匠を残せる工法…「外壁複合改修方法（アンカーピンと透明度の高い樹脂を複合）」

 

2.■建築物のタイル張り等の仕上げ外壁の維持管理2019年1月24日　【Ｑ＆Ａ】

http://www.mckhug2.com/gijiroku_20190124.pdf

 

概要

①Ｑ. 施工不良が原因でタイルが浮いていることをどうやって立証すればよいか？

Ａ. ドライアウトと言って、モルタルを塗って次にタイルを張り付けるまでの時間が空いてしまうと、乾いて施工不良となってしまうケースが多い。

しかし、その立証は難しい。経年劣化なのか、施工時の問題なのかを明確に言うのは現状では簡単ではない。数多くの現場を見てきた方は、推測できるようだ。その（現場での経験からの）裏付け、根拠となることを発信できるようにしていきたい。

②Ｑ. 特殊建築物定期検査において、全面打診をきちんとやっているところはどのくらいあるのか？

Ａ. 数年前に、東京都の協力を得て調査をした。全面打診は 70％ぐらいが実施、残りの 30％は、3 年の猶予期間があるので大規模修繕の時にやります、という回答結果だった。

③Q. 築 25 年でエポキシ樹脂を注入したが、そこのところは、さらに年数経過後に打診しても、どこ（どのタイル）が浮いていて、どこがついているのか、わからない。

1. （エポキシ樹脂を）注入して、10 年なり経過した後の浮きは、もともとの浮きなのか、その後の発生なのかの判断は、難しい。

注入するときの間隔を目安に、注入した時の位置が分かれば、今、浮いているところの関係と比較して、推測するぐらいです。日本建築仕上学会で、詳しい説明の冊子がある。注入をして、“共浮き”が起きて、さらに浮きが広がる恐れもあるので、施工監理において注意が必要。

④Q. タイルの剥離の状況が経年劣化か施工不良によるのかの判断基準の目安に、BELKA の 5 年で3%内ならば経年劣化であるという数字があるが、これは、施工不良も含めた平均値であって、業者よりのもので、施工業者、デベロッパーの言い訳、免罪符になっているような気がする。

施工が完全であればこのくらい、という基準の数値を、研究機関として出してくれると管理組合としては有難いので、是非ともお願いしたい。

1. BELKA の数値は一度出してしまうといろいろなところで使われてしまう。

ご要望の趣旨には応えたいが、建築物は民間所有のものがほとんどで、実際のデータを集める方法がなく、現状、難しい。有効なデータをできるだけ集めていきたい。

⑤Q. 赤外線による調査は、どういうところに依頼すれば信用できるか？

1. 現地で、その日の日照や建物の移り具合などにより、時間をずらしたり、角度を変えたりして、現場の状況をよく確認した者が画像解析することが重要。以前、撮った画像をデータセンターに送り、そこで集中的に解析し　　　　　て、その結果を報告するというところがあったが、今はなくなった。現場を見ずに画像だけで判断するという手法はあり得ない。1 回だけの撮影であれば費用は安いが結果は危うい。任せっぱなしでなく、管理組合自らも　　　　調査に立ち会って、その辺りをウォッチすると良いのでは。

⑥Q. 10 年以内という品確法が適用できるうちに、施工不良を見つけた方が良いのか？

1. （会場参加者のコミ研会員の弁護士の方からの意見）

タイルの施工不良による雨水の侵入については、品確法の適用がないとされている。そこで、売主に対しては、瑕疵担保責任、あるいはアフターサービスの適用が問える期間内でということになる。

次に、その期間を過ぎた場合、施工主や設計監理の会社に対しては、最高裁の判例で、建物の基本的安全性を損なう場合の不法行為として、施工不良が分かってから 3 年、あるいは建物ができた時から 20 年内であれば、責任を問える可能性がある。

そして、売主に対しては、基本的安全性を損なう場合に不法行為とされる判例は、今のところない。しかし、今後、事例が出てくると思われ、学説では一定の責任が問えるとも言われており、事案によっては売主にも責任が　　　　　問えるようになる可能性がある。

⑦吸水調整剤の使い方を誤って問題を起こした例は多くあって、国交省の共通仕様書にも注意が書かれている。

（コミ研会員の弁護士の方からの情報提供）

〇吸水調整剤を濃く塗りすぎて、問題となったという事案はよく聞く。

〇先ほどの、BELKA の 5 年で 3％の範囲であれば経年劣化であるという主張はよく聞く。

タイルの剥離は複合的な要因があり、原因を特定するのは難しいということを前提に、浮き率からタイル

の施工不良を推認できるかを研究・調査して、具体的な数値をまとめた論文があり、大阪地裁裁判官

高島 卓 著 「外壁タイルの瑕疵と施工者の責任」（判例タイムズ 1438 号に掲載）が参考になる。

その数字を紹介すると、【施工上の不良の判定目安】（施工後の期間 と 浮き・剥落の割合）（5

年以内 0％以上）、（5 年超 10 年以内 3％以上）、（10 年超 15 年以内 5%以上）、

（15年超 20 年以内 10％以上）

〇「目荒らし」がされていない時代があり、それが施工不良・施工者の過失と言えるのかが 今、問題に

なっている。

ＪＡＳＳ標準仕様書の上では、Ｈ8 年の版では書かれておらず、Ｈ17 年の改訂版までは目荒らし

を求めていない状態であった。社会の流れより標準仕様書の改訂が遅れており、この間の「目荒らし」の

有無が、最近の訴訟では争点になっている。

⑧Q. 国交省では、下地モルタルを前提とした基準となっている。直張りについての施工の基準となるようなものはあるのか？

1. 直張り工法については、民間の施工では多いが、国の仕様書では扱っていない。書かれているとすれば、日本建築学会の建築工事標準仕様書・同解説 JASS 19。

⑨Q. タイル張りの施工法は、なくなった方が良いのか？

1. 業界では、問題の起こらない工法・材料を開発中。高級感などから、全面でなくてもタイル張りを要所、要所に使うような施工法になっていくのではないか。

以上

 

1.■日本建築仕上学会　学会活動

http://www.finex.jp/outline/actfield2.html

 

概要①研究委員会                      《 近年の主な実績 》

・ALCパネルを用いた建築物の解体工法に関する研究委員会

・ALCパネル現場タイル張り研究委員会

・外装複合改修工法の耐久性研究委員会

・超即硬化ウレタン防水工法における断熱仕様の検討委員会

・繊維混入アクリル樹脂用いたタイル張り外壁補修工法に関する調査・研究委員会

・焼付け塗装の標準仕様研究委員会

・焼付け塗装の環境保全研究委員会

・耐火塗料の施工指針作成委員会

・湿式水蒸気排出型外断熱工法研究委員会

 

官庁　調査レポート関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.■国土交通省「平成30年度マンション総合調査」　　　　平成31年4月26日

https://www.mlit.go.jp/common/001287570.pdf

 

概要

①１．マンション居住の状況

１）世帯主の年齢

平成２５年度と平成３０年度を比較すると、７０歳代以上の割合が増加完成年次が古いマンションほど７０歳代以上の割合が高くなっており、昭和５４年以前のマンションにおける７０歳代以上の割合は４７．２％

２）賃貸戸数割合

平成２５年度と平成３０年度を比較すると、賃貸住戸のあるマンションの割合は減少、７４．７％。完成年次が古いマンションほど賃貸戸数割合が２０％超のマンションの割合が高くなる傾向がある

３）空室戸数割合

平成２５年度と平成３０年度を比較すると、空室があるマンションの割合は減少し、３７．３％。空室戸数割合が２０％超のマンションは１．２％へ増加。完成年次が古いマンションほど空室があるマンションの割合が高くなる傾向。

４）所在不明・連絡先不通の戸数割合

所在不明・連絡先不通の空室があるマンションの割合は３．９％。

そのうち当該マンションの総戸数に対する所在不明・連絡先不通の住戸の割合が２０％超のマンションは２．２％、０％超～２０％のマンションは１．７％。

完成年次が古いマンションほど所在不明・連絡先不通の住戸があるマンションの割合が高くなる傾向がある。

５）永住意識

平成２５年度と平成３０年度を比較すると、マンション居住者の永住意識は高まり、平成３０年度は６２．８％の区分所有者が「永住するつもりである」

６）マンション購入の際に考慮した項目

駅からの距離など交通利便性が７２．６％、間取りが６３．７％、日常の買い物環境が５２．８％

管理運営に関する、共用部分の維持管理状況は１１．５％だった。

②２．マンション管理の状況

１）長期修繕計画の作成

平成２５年度と平成３０年度を比較すると、長期修繕計画を作成している管理

組合の割合は増加し、平成３０年度は９０．９％

２）計画期間25年以上長期修繕計画修繕積立金額設定している割合

平成25年度と平成30年度を比較すると、増加し、平成30年度は５３．６％

３）月／戸当たり修繕積立金の額

平成２５年度と平成３０年度を比較すると、月／戸当たりの修繕積立金の額、

駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金の総額ともに増加しており、

平成３０年度の月／戸当たりの修繕積立金の額の平均は１１，２４３円、

駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金の総額の平均は１２，２６８円

平成２２年以降のマンションの月／戸当たり修繕積立金の額の平均は全体の平均を大きく
下回っている。

４）現在の修繕積立金の積立方式

均等積立方式が４１．４％、段階増額積立方式が４３．４％

完成年次の新しいマンションほど段階増額積立方式となっている割合が多い。

５）修繕積立金の積立状況

計画上の修繕積立金の積立額と現在の修繕積立金の積立額の差は、現在の積立額が計画に比べて

不足しているマンションが３４．８％。そのうち、不足の割合が２０％超のマンションが１５．５％

６）長期修繕計画の見直し時期

「５年ごとを目安に定期的に見直している」が５６．３％、「修繕工事実施直前に見直しを行っている」

が１２．５％、「修繕工事実施直後に見直しを行っている」が１０．１％

見直しを行っていないマンションの割合は５．７％

７）耐震診断・耐震改修の実施状況

旧耐震基準に基づき建設されたマンションのうち耐震診断を行ったマンションは３４．０％、そのうち「耐

震性があると判断された」割合は４０．８％

「耐震性がないと判断された」マンションのうち、「耐震改修を実施する予定はない」割合は３８．１％

８）マンションの老朽化問題についての対策

マンションの老朽化問題についての対策の議論を行い、建替え等又は修繕・改修の方向性が出た管理組

合は２１．９％。一方、議論は行ったが方向性が出ていない管理組合は１６．６％、議論を行ってい

ない管理組合の割合は56.％

③３．管理組合の運営等

１）管理者の選任

８７．６％が区分所有者の管理組合の代表者（理事長）、区分所有者以外の第三者が管理者となっているマンションは６．４％

２）専門家の活用状況

専門家を活用しているマンションは４１．８％、

活用した専門家は、建築士が１５．６％

弁護士が１５．２％、

マンション管理士が１３．０％

３）専門家の選任理由

・選任形式

大規模修繕等の実施が４３．３％

知識・ノウハウの不足が３３．９％、

管理費の滞納等への法的措置が３２．０％

・　選任形式

単発のコンサルティング業務が６１．２％

外部役員の就任（理事長等への就任）は４．１％

４）外部役員を選任する意向・理由

検討している又は将来必要となれば検討したい意向マンションが28.3％

検討理由は、区分所有者の高齢化が37.6％、役員のなり手不足36.5％

５）大規模災害への対応状況

平成２５年度と平成３０年度を比較すると、平成３０年度で「定期的に防災訓練を実施している」、お
よび「災害時の避難場所を周知している」と回答した

管理組合は、平成２５年度よりも５％以上増。

平成３０年度で「特に何もしていない」と回答した管理組合は２３．４％で、平成２５年度よりも６％
近く減少している。

６）トラブルの発生状況

平成２５年度と平成３０年度を比較すると、特にトラブルがないマンションは２３．２％に減少。
発生したトラブルについては、

居住者間のマナーをめぐるトラブルが５５．９％

建物の不具合に係るトラブルが３１．１％、

費用負担に係るトラブルが２５．５％

７）居住者間のマナーをめぐるトラブルの具体的内容

生活音が３８．０％

違法駐車・違法駐輪が２８．１％、

ペット飼育が１８．１％

８）管理費等の滞納戸数割合

平成２５年度と平成３０年度を比較すると、管理費等の滞納が発生しているマンションの割合は減少し、
滞納が発生していないマンションは６２．７％

９）トラブルの処理方法

管理組合内で話し合ったが５８．９％

マンション管理業者に相談したが４６．５％、

当時者間で話し合ったが１９．４％

 

1.■経産省　平成３０年度マンション総合調査結果　概要編　2019年5月31日

https://www.mlit.go.jp/common/001287412.pdf

 

概要

①アンケート調査による。全国　平成３０年１１月～１２月

ア）管理組合向け調査 4,200 管理組合

イ）区分所有者向け調査 8,400 区分所有者

マンション管理業協会会員各社を通じ配布及びマンション管理センター登録管理組合名簿より無作為抽
出し配布。自主管理型は約 10％

回収状況　管理組合 4,200 　回収率40.2%

区分所有者 8,400　　回収率38.2%

②

ア）世帯主の年齢〔区１〕

「60 歳代」 27.0％「50 歳代」 24.3％、「70 歳代」19.3％、「40歳代 18.9％

前回調査比較、30 歳代以下7.8％から 7.1％へと減少、

70 歳代以上は 18.9％から 22.2％へと増加

イ）賃貸戸数割合〔管２①〕

賃貸住戸がないもの11.6％、賃貸戸数割合が 20％を超えるものが 17.1％

ウ）空室戸数割合〔管２②〕

空室戸数割合が 20％を超えるものが 1.2％

エ）所在不明・連絡先不通の戸数割合（新規調査項目）〔管２③〕

20％超のマンション 2.2％、0％超～20％のマンション 1.7％、

所在不明・連絡先不通の住戸が無いマンション31.4％

オ）永住意識〔区４③〕

「永住するつもりである」62.8％

年齢が高くなるほど永住意識が高くなる傾向にある。

前回調査比較「永住するつもりである」は 52.4％から 62.8％へと増加

カ）マンション購入時に考慮した項目（新規調査項目）〔区４⑥〕

「駅からの距離などの交通利便性」72.6％「間取り」 63.7％、

「日常の買い物環境」52.8％

キ）マンション選定時の入居後の共用部分の維持管理に対する考慮〔区５、区５①〕

考慮した割合は41.7％、考慮しなかった割合57.2％

「優良なマンション管理業者であること」50.0％

「管理規約の内容が妥当であること」43.0％、

「管理費及び修繕積立金の額が十分であること」41.8％

③（２）マンション管理と管理事務委託の状況

ア）管理規約及び細則等の作成状況〔管２２①、管２３①〕

管理規約がある管理組合98.3％、使用細則・協定等がある管理組合91.0％

定めている使用細則・協定等の種類

「専有部分に係る使用・居住」と「駐車場」80.1％「ペット飼育」 72.1％、

「自転車置場・バイク置場」70.4％、「民泊」50.8％

団地型は単棟型に比べ、各使用細則・協定等を定めている割合が高い

イ）管理規約の改正状況〔管２２②〕

改正したことがある管理組合は88.5％

単棟型が 88.4％、団地型が 91.2％で、団地型が高い

ウ）管理規約の認知状況〔区９①、区９②〕

90.5％の区分所有者が認知している。

購入時に管理規約を読んだ区分所有者は 84.0％。

エ）マンション標準管理規約の認知状況及び準拠状況〔管３、管２２④〕

「改正された標準管理規約を知っている」69.4％

「標準管理規約のことを知らない」21.5％

「改正後の標準管理規約に概ね準拠している」45.9％

オ）月／戸当たり管理費〔管２７(１)、管２７(６)〕

駐車場使用料等からの充当額を含む月／戸当たりの管理費の総額の平均は

15,956 円で、総戸数規模が大きくなるほど低くなる傾向にある。

単棟型が 16,213円、団地型が 14,660 円。

駐車場使用料等からの充当額を除く月／戸当たりの管理費の額の平均は

10,862 円。単棟型 10,970 円、団地型 10,419 円

カ）会計監査の実施状況〔管３０①、管３０②、管３０③〕

収支決算案の監査を行っている管理組合95.9％

会計監査の実施者は「区分所有者の監事」95.7％

キ）管理事務の実施状況〔管３８①、管３８②〕

「基幹事務を含め管理事務の全てをマンション管理業者に委託」74.1％、

「管理組合が全ての管理事務を行っている」6.8％

委託割合は、単棟型 77.2％、団地型 63.2％

全ての管理事務を行っている割合は、単棟型5.0％、団地型15.6％

「分譲時に分譲業者が提示したマンション管理業者である」が 73.1％

ク）マンション管理業者が提供するサービスの範囲として望ましいもの（新規調

「共用部分の管理」90.9％

「専有部分で発生した水回り、鍵、電気などトラブルへの緊急対応」66.9％

ケ）管理事務を管理業者に委託することへの意向〔区１０②〕

その方針は出来る限り管理組合で決めるべきである」 74.2％、

「マンション管理業者に全て任せた方が良い」19.5％

コ）マンション標準管理委託契約書への準拠状況及び管理委託契約内容認知状況

「概ね準拠している」 94.6％

「だいたい知っている」58.5％、「よく知っている」16.8％

サ）管理状況全般の満足度〔区８、区８①、区８②〕

「非常に満足している」24.9％、「やや満足している」37.9％

その理由は、「マンション管理業者が良いので」68.8％

「管理員が良いので」52.4％、「管理組合役員が熱心なので」34.8％

不満であると回答した理由は、

「一部の居住者の協力が得られにくいので」48.5％

「マンション管理業者が良くないので」28.7％、

「管理組合役員が不慣れなので」 26.3％、

「管理組合が機能していないので」 15.2％

④（３）建物・設備の維持管理の状況

ア）長期修繕計画の作成状況〔管３２①〕

長期修繕計画を作成している管理組合90.9％、前回調査 89.0％

イ）長期修繕計画の計画期間〔管３２②〕

「30 年以上」 60.0％　「25～29 年」 12.7％

完成年次が新しくなるほど計画期間が長くなる傾向にある。

30 年以上の割合は、単棟型63.4％、団地型 46.4％

ウ）長期修繕計画の見直し時期〔管３２⑥〕（新規調査項目）

「５年毎を目安に定期的に見直している」 56.3％、

「修繕工事実施直前に見直しを行っている」12.5％、

「修繕工事実施直後に見直しを行っている」 10.1％

見直しを行っていないマンションの割合は 5.7％

エ）月／戸当たり修繕積立金〔管２９④(４)、管２９④(7)〕

駐車場使用料等からの充当額を含む月／戸当たり修繕積立金の総額の平均は

12,268 円。単棟型 11,875 円、団地型 14,094 円

駐車場使用料等からの充当額を除く月／戸当たり修繕積立金の額の平均は

11,243 円。単棟型11,060 円、団地型 12,152 円

オ）修繕積立金の額の決定方法〔管２９②、管３２②(１)、管３２②(２)〕

「長期修繕計画で算出された必要額に基づき決めた」72.5％

過去５年以内に新築したマンションで、計画期間 30 年以上の長期修繕計画

に基づいて修繕積立金の額を設定している割合は 43.3％

カ）現在の修繕積立金の積立方式（新規調査項目）〔管２９⑥〕

均等積立方式 41.4％、段階増額積立方式43.4％

完成年次の新しいマンションほど段階増額積立方式となっている割合が多い

キ）修繕積立金の積立状況（新規調査項目）〔管３２③(４)〕

現在の積立額が計画に比べて不足しているマンション 34.8％

不足がある割合が 20％超のマンションが 15.5％

ク）大規模な計画修繕工事の実施状況〔管３４③〕

「外壁塗装工事」 88.0％　「鉄部塗装工事」77.5％「屋上防水工事」73.2％

「床防水工事」61.1％

ケ）耐震診断・耐震改修の実施状況〔管３５②、管３５③〕

耐震診断を行ったマンション３４．０％

そのうち「耐震性があると判断された」割合は４０．８％

「耐震性がないと判断された」マンションのうち、「耐震改修を実施する予

定はない」割合３８．１％

コ）マンションの老朽化問題についての対策〔管３６①、管３６③〕

建替え等又は修繕・改修の方向性が出た管理組合21.9％

議論は行ったが方向性が出ていない管理組合 16.6％、

議論を行っていない管理組合の割合 56.3％

サ）耐震性についての考え〔区１６〕

50.9％の区分所有者が不安がある、

このうち「地震の不安はあるが、今のままで仕方ない」の割合23.4％、

「大規模な地震の場合は被害を受けると思うので不安だ」 17.1％、

「耐震性が確保されているかわからないので不安だ」が10.4％

シ）建替えの必要性について〔区１７〕

「建替えが必要である」 3.2％

「修繕工事又は改修工事さえしっかり実施すれば建替えは必要ない」35.2％

「今のところ建替えは必要ない」 60.2％

⑤（４）管理組合運営等の状況

ア）管理者の選任〔管９〕

87.6％が区分所有者の管理組合の代表者（理事長）

第三者が管理者となっているマンションは 6.4％

イ）総会への出席状況〔管１０②、管１０③〕

委任状及び議決権行使書提出者を含む　平均 82.1％

委任状及び議決権行使書提出者を除く　32.9％

総戸数規模が大きくなるほど低くなっている

ウ）総会議事録の広報及び閲覧〔管１０④、管１０⑤〕

92.2％の管理組合が総会議事録の広報を行っている

「各戸配布」 85.1％　「掲示板」23.6％

「理事会（理事長）が指定した場所と時間に閲覧できる」 50.7％

「いつでも閲覧できる」36.9％

エ）役員の選任方法及び任期〔管１１③、管１１④、管１１⑤、管１１⑥〕

「居住の組合員」 97.1％、「居住組合員の同居親族」が25.0％

「居住していない組合員」21.4％、「賃借人」 3.0％

任期「１年」 57.0％　「２年」 36.7％

総戸数規模が大きくなるほど１年の割合が低くなり、２年の割合が高くなる

「全員同時期に改選」62.3％、「半数ごとの改選」 25.9％

総戸数規模が大きくなるほど「半数ごとの改選」の割合が高くなる傾向

役員の選任方法「順番」 75.2％、「立候補」 32.9％

オ）役員報酬の支払い状況〔管１２①、管１２②(１)、管１２②(２)、管１２②(３)、

「報酬は支払っていない」73.3％　「役員全員に報酬を支払っている」 23.1％

「報酬は支払っていない」の割合は、完成年次が新しくなるほど高くなる傾向

総戸数規模が大きくなるほど低くなっている。

各役員一律の場合の役員の報酬額平均は約 3,900 円／月。

役員報酬が役員一律でない場合、理事長が約 9,500 円／月、

理事が約 3,900 円／月、監事が約 3,200円／月である。

カ）理事長を引き受ける際の妥当な報酬月額（新規調査項目）〔区７③〕

「報酬は不要」63.5％　「1 万円未満」 17.1％

完成時期が新しくなるほど「報酬は不要」の割合が高くなる傾向にある。

キ）理事会の開催状況〔管１３①〕

「月に１回程度開催している」 36.5％「２ヶ月に１回程度開催」 25.4％

ク）専門委員会の設置状況〔管１４①、管１４②〕

「設置している」 27.3％、「設置していない」 70.5％

「大規模修繕や長期修繕計画に関する委員会」85.2％

「防災に関する委員会」20.0％、

「規約・細則の制定や見直しに関する委員会」14.8％

ケ）組合員名簿等の作成及び閲覧状況〔管１５①、管１５②、管１５③〕

「組合員名簿及び居住者名簿がある」77.3％

「いずれもない」 6.6％、完成年次が新しくなるほど高くなる傾向にある。

「閲覧理由が妥当な場合は閲覧できる」39.3％、

「請求があれば閲覧できる」 19.4％、

「配布しているので閲覧の必要がない」 4.9％

閲覧を認めていない管理組合は 32.6％

管理組合が個人情報取扱事業者に位置づけられたことの認知については、

「知っており、必要な措置は実施済み」57.3％、「知らない」 15.0％

コ）大規模災害への対応状況〔管１７〕

「定期的に防災訓練を実施している」44.1％

「災害時の避難場所を周知している」30.3％

総戸数規模が大きくなるほど何らかの対応策を実施している割合が高くなる

サ）専門家の活用状況〔管１９①、管１９③〕

専門家を活用しているマンション 41.8％

活用専門家「建築士」15.6％「弁護士」 15.2％「マンション管理士」 13.0％

活用内容「単発のコンサルティング業務」が61.2％「顧問契約」20.4％（不明を除くと 25.6％）、
「管理者・理事長への就任」 3.1％

シ）外部役員を選任する意向・理由（新規調査項目）〔管２０①、管２０②〕

検討している又は将来必要となれば検討したい意向28.3％。

検討理由は区分所有者の高齢化が 37.6％、役員のなり手不足が 36.5％

ス）トラブル（過去１年間）の発生状況〔管４１①(１)、管４１①(２)〕

「居住者間の行為、マナーをめぐるもの」 55.9％

「生活音」が38.0％「違法駐車」 19.0％、「ペット飼育」 18.1％

「建物の不具合に係るもの」 31.1%、

「水漏れ」 18.7％「雨漏り」 10.1％

「費用負担に係るもの」が25.5％

管理費等の滞納」 23.9％

「特にトラブルは発生していない」 23.2％

団地型は、単棟型に比べ各トラブルの発生率が高くなっている。

セ）管理費等の滞納状況〔管３１①、管３１②、管３１③〕

管理費・修繕積立金を３ヶ月以上滞納住戸があるマンション 24.8％

築年数が古いマンションの方が割合が高くなる傾向である。

ソ）トラブルの処理方法〔管４１②〕

「管理組合内で話し合った」58.9％「マンション管理業者に相談した」46.5％

「当事者間で話し合った」19.4％

タ）管理に関して取り組むべき課題〔区１８〕

「防災対策」33.6％「長期修繕計画の作成又は見直し」32.0％、

「修繕積立金の積立金額の見直し」28.9％。

取得時期が古くなるほど「管理規約の作成又は見直し」、「マンション内の交流」、「マンション周辺地域
との関係づくり」の割合が高くなる傾向にある。

チ）マンションの管理・運営に疑問を持ったときの相談先〔区１９〕

「マンション管理業者」 73.5％「理事長（又は理事）」 46.2％、

「他の居住者」 26.8％

ツ）管理組合運営における将来への不安〔管４２〕

「区分所有者の高齢化」 53.1％「居住者の高齢化」44.3％、

「修繕積立金の不足」31.2％、「大規模修繕工事の実施」27.8％

 

マンションの防災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.■マンションの防災力アップへ、横浜での取り組みを紹介　朝日　2021年2月21日

https://digital.asahi.com/articles/ASP2N722SP2NULOB003.html?fbclid=IwAR14fB

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概要

①大地震が起きたとき、居住するマンションで安全に被災生活を送るにはどうすればいいのか――。マンションの防災力強化をめざすワークショップが20日に開かれ、横浜市内のマンションの管理組合元理事長の矢竹清一郎さんが、自分たちの取り組みを紹介した。

②紹介した一つが、防災訓練ならぬ「防災フェス」だ。子どもが参加しやすい企画をと、マンションの構造を見る「地下探検ツアー」や、市販の菓子を使った非常食の試食会を実施。ほかにも、防災備品として購入した発電機を実際に使ってみたり、防臭効果をうたう袋にキムチを入れて、においの漏れ方を確かめたりしたという。

③住人同士の交流が多くないなか、理事以外の住人を巻き込みながら課題を共有し、子育て世帯や車いすの人も安全に避難生活ができるように議論を重ねた。

そうしてできた防災マニュアルは、シンプルさを心がけたという。エレベーターには乗らない▽ゴミは当面自宅保管▽避難する際は連絡先を管理人に伝える――などと重点を絞った。

④矢竹さんは「理事だけで取り組んでも意味がない。協力者を募ったり、年代問わず参加できるイベントを開催したりして、住人同士の交流を図った」と語った。

このワークショップは、被災地でボランティア活動を続けるNPO法人「かながわ311ネットワーク」が開き、マンションの管理組合の役員や居住者らがオンライン会議システムZoomを使って参加した。

⑤同法人は3月6日午後1~5時、コロナ禍の防災教育を考える講座をZoomでライブ配信する。定員100人。参加料は無料。事前申し込みが必要で（https://kanagawa311.net/から。同法人（070・5459・8483）へ

⑥ワークショップで紹介されたマンションの防災対策の例

・消防団員や建築関係者、医療従事者といった住人の協力を募る

・シンプルな防災マニュアルを作成

・グーグルフォームで安否登録システムを作成

・「防災フェス」を企画、実施

・発電機や非常用携帯トイレ、防臭袋などの備品の購入費を予算化

 

1.■地震起きたら気をつけたいこと。エレベーターは？等ハフポスト日本版　2021年2月

https://www.huffingtonpost.jp/entry/news_jp_6027e573c5b6d667582d1c17

 

概要

①地震が起きた後に注意したいことをまとめました。

・ガスなど元栓は止めましたか？ガスストーブなど火の始末は大丈夫でしょうか。

・エレベーターを使うのはやめて、階段を利用しましょう。

全部の階のボタンをおして、止まった階でおりよう。
エレベーターは地震になると緊急停止をするが、パニックにならず、インターホンで連絡をしましょう。

・窓ガラスや食器が床に散らばっている可能性もあるので、室内でもケガをしないようにスリッパやくつをはいて
足を守りましょう。

・手元に懐中電灯や、ラジオ、水を確保しましょう。

・古い建物からは離れて安全な場所に避難してください。

細かい地震が続くと、雪崩なども心配です。安全な場所に避難しましょう。

・地震の後、避難所行きなどでご自宅を離れる方は、停電となった場合、通電後にちぎれた線などから漏
電して起こる通電火災が心配されます。

ア）使用中の電気器具のスイッチを切り、コンセントを抜いておく。

イ）石油ストーブの火が消えているか、確認する。

ウ）避難するときは分電盤（ブレーカー）を必ず遮断する

エ）電気器具を再び使用する前には配線器具やガス漏れの安全確認をしましょう

・寒いので、暖をとろうとして自家発電機を使う場合は、一酸化炭素中毒にも注意しましょう。

②災害時、ネットで情報収集をするには

・首相官邸（災害・危機管理情報）

地震、台風、大雨や重大事件など、災害・危機管理関連の政府の活動情報を確認できる。

・内閣府防災　災害情報や防災・減災に関する情報を確認できる。

・総務省消防庁　大規模災害が発生した際、消防関連情報を確認できる。

・防衛省　災害時、自衛隊の派遣状況などの関連情報を確認できる。

・気象庁　最近1週間の地震情報を確認できる。

・Yahoo!避難所マップ

自治体から提供を受けた避難所データなどをもとにした全国の避難所情報を確認できる。

・NHK各地域災害情報　各地の生活、ライフライン情報を確認できる

・トヨタ通れた道マップ

過去24時間の道路通行実績を集計し、被災地における自動車での避難や救援を支援する。

・日本透析医会災害時情報ネットワーク

災害時に透析が必要な人向け。透析可能な病院を確認できる。

④もしもの時、Twitterで救助を要請する場合は

災害発生後は安否確認の通話が殺到して電話がつながりにくくなる場合が多い。

そのような場合は、Twitterでの救助要請を考えてほしい。

 

マンションの修繕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.■大規模修繕費、入札で1.6億円から4割抑制　大阪のマンション産経2021年2月21日

https://www.sankei.com/west/news/210221/wst2102210011-n1.html

 

概要

①大阪市天王寺区内にある築十数年の分譲マンション。昨年春、十数年に１度の大規模修繕工事を翌年に控え、実施方法の検討を進めていた。目立った損壊はなく、管理組合では蓄えた約１億円の修繕積立金で十分賄えると考えていた。ところが、大手メーカー系の管理会社が施工も請け負うことを前提に示した見積額は約１億６千万円。「１世帯当たり追加で６０万円を集めますか。もしくは６千万円の借り入れもできますよ」

②組合側では１億６千万円は支払えないという結論に達した。他社の金額と比較した上での発注を検討していると伝えると、管理会社の態度が豹変する。

最初の見積額提示からわずか１カ月後の昨年７月、４千万円ダウンの約１億２千万円で工事が可能と伝えてきたのだ。９カ月から６カ月に工期を短縮し、協力会社の工事単価についても再検討したという。ほかの仕様はほぼ変えていない。

組合の理事長は「他社の存在をほのめかしただけで何千万円もの額を簡単に下げてきた。６月の提案はいったい何だったのか」と憤る。

③組合では、適正金額を探るためコンサルタント会社「ベタープレイス」（大阪市に相談し、同社支援でプロポーザル方式による競争入札を実施した。同１０月、入札に参加した４社のうち、９６３０万円を提示した大手電鉄系工事会社が施工会社に内定した。

④ベタープレイス側は、現場の工事管理業務を４７万円で請け負うことで利益を得る。月額数万円の顧問契約も組合側に提案している。管理会社で働いた経験がある廣居義高社長（５０）は「工事金額の相場は一般の人に分かりにくい。

専門知識がないことにつけ込み、荒稼ぎをする管理会社は少なくない」と言う。今回のように数千万円もの借金を提案されるケースは珍しいというが、「管理会社や建築事務所などプロと呼ばれる人々の提案は本当に適正なのか。第三者にも検証を依頼するなど、組合が疑いの目を持って主体的に行動しなければ、高い無駄金を　　　払うことになりかねない」と話している。

⑤管理会社側は、産経新聞の取材に対し「昨年６月に管理組合に提示したのは概算見積もり。それを基に仕様や工事範囲の検討を行っていただく想定でいたが、理解いただくような説明が行えず不信感を与える結果となってしまった」と釈明。

 

タワマン関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5.■タワマン住民から「住み替え相談」次々「地震後」現代ビジネス2021年2月17日

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80302?imp=0

 

概要

①2月13日の夜11時、宮城県と福島県で震度6強の地震のその翌日の日曜日、湾岸などのタワーマンションに住む複数の入居者の方から問い合わせがあったんです。

この社員によると、地震をきっかけに、タワマンから戸建てへの住み替えを検討する人が目立つようになったというのである。

②「お問い合わせをされてきたみなさんが何よりも懸念しているのは停電のようでした」（前出の不動産会社社員）

さらに、近年ではタワマンの修繕の難しさが徐々に明らかになりつつあることも、地震後の問い合わせに影響を与えているかもしれない、と前出の社員は言う。

『結局、長く住めないのではないか』『戸建てよりもお金がかかるのではないか』という思いを抱く人が増えていることは肌で感じます」

 

4.■タワマン林立へ　業者と行政も推進　敗れた商店街の理想　朝日　2021年2月18日

https://digital.asahi.com/articles/ASP2H3Q60P2DULFA02C.html

 

概要

①東京都は東日本大震災後の2012年、大地震の際に木造密集住宅地が炎に包まれるとして、延焼を遮断し避難路にも使える幅の大きな道路（特定整備路線）を造ることにした。
都内28区間造る道路の一つに板橋区のハッピーロード大山商店街を通る補助26号線も入っていた。商店街の活性化から始まった街づくりはこの後、大きく変わっていく。

②板橋区役所は商店街に対して「事業協力会社を選定する必要がある」と持ちかけ、14年9月、不動産ディベロッパーを集めた簡易プロポーザル型入札を行った。商店街役員や区役所課長らの選考の結果、1位は住友不動産だった。

③「身の丈開発」とは肌合いが異なる。

商店街は14年10月、「45メートル以内の高さ制限や容積率500%以内は変えないでほしい」と申し入れたが、住友は部長名で高度利用ありきではないとしつつ「開発実績で培った経済設計のノウハウを提供します」と回答。次第に食い違いが生じた。

④この当時の商店街の再開発計画は西郷真理子さんの力を借りて、あえて大山駅から遠い端っこ（ピッコロ・スクエア地区）に森のある広場や温泉、図書館など集客施設を先に造り、次いで中心部（クロスポイント地区）、そして駅前と少しずつ開発するアイデアだった。さらに分断される街区を空中回廊で結び一体性を保つ考えだった。

⑤クロス地区は幅20メートルの26号線に面する。大きな道路に面した土地は高度利用が認められ、高いビルを建てやすい。クロス地区の地権者は住友に土地を売ったり、住友の力を借りて自分たちの再開発を先行させ、新しいビルに権利変換の形で床を得たりすることに関心を寄せた。

⑥一方の身の丈開発は五輪決定後、建築費が倍増し、計画が狂う。西郷さんは15年、緑地や中低層のピッコロ地区で余る容積をクロス地区に移転し、そこに40階建てタワマンを建て、その分譲収入を全体の再開発資金に充てることを提案。

それがクロス地区の地権者から「身の丈開発が今度は超高層ビルとは場当たり的」と反発を買う。クロス地区は「身の丈開発の議論は終了」と宣告。「構想は立派でも現実味が乏しかった」と同地区の地権者。区役所の係長も「とても成立しなかった」と振り返る。

⑦商店街と西郷さんは仕切り直しのコンペを開こうとしたが、区の課長は「板橋区として反対」「住友不動産に決定しています」とメールを送り、開けなかった。身の丈開発はここで終わった。

⑧クロス地区の高さ制限は95メートルに緩和され、住友が加わる再開発組合が2棟のタワマンを建てる。

総事業費190億円のうち85億円は税金がつぎ込まれる。中低層のはずだったピッコロ地区でも同規模の超高層ビルが2棟建つ計画が温められている。かくして高層ビルが林立する見通しとなった。

 

3.■日本一の超高層住宅建設へ　森ビル、東京・港区に　共同通信　2021年2月18日

https://this.kiji.is/735082171290976256

 

概要

①森ビルは18日、東京・港区で建設している高さ330メートルの超高層ビルの最上部を住宅にすると発表した。ビルは日本一の高さとなる予定で、外資系ホテル「アマン」がサービスを提供する。最上階は東京タワーとほぼ同じ高さから東京を一望できる住まいとなり、周辺相場などを考慮すると「一戸につき最低でも数十億円はくだらない」（不動産業界関係者）との見方が出ている。

②住宅の名称は「アマンレジデンス東京」。

全91戸で、ビルの54～64階（260～330メートル）に位置し、居住者専用のスパも備える。インターナショナルスクールも隣接させ、世界から富裕層を呼び込む計画だ。

 

2.■タワマン浸水「天災ではなく人災」市と住人たち裁判　週刊女性PRIME

https://www.jprime.jp/articles/-/19970

 

概要

①2019年10月武蔵小杉における浸水被害。道路の側溝から流れる一定量を超えた雨水を川に放流できる仕組みになっている当該エリアの合流式下水道は、“樋門”と呼ばれる水門を閉めることで川からの逆流を防ぐことが可能になっている。

損害を被った現地住民は、“この水害は、台風による「天災」ではなく、川の水位を見ながら逆流を防げるタイミングで樋門を閉めることを怠った市の対応ミスが原因にある「人災」だ”と主張した。

②市は、“マニュアルどおりだった”、“正しい手順に従った”、“市に責任はない”と反論。2021年3月にはとうとう住民側の原告団約60人が市に損害賠償を求めて提訴する予定だという。

③「実は、2017年に発生した台風21号でも同じような多摩川の逆流による浸水被害があったんです。当然それを把握しているはずの市は、今日まで既存のマニュアルを見直すことをしませんでした。

④2019年6月にはあらかじめ国土交通省から“多摩川増水の際には樋門を閉める”よう通達が来ていたにもかかわらず、結果的に市はそれを無視したんです?」

当該エリアの合流式下水道は、地上の雨水を下水管で処理しきれなくなった場合に雨水を川へ放流するよう機能する。そのフタとなる樋門を閉めず、そこから多摩川の水を逆流させてしまっては本末転倒である。

川崎さんは続けてこう話す。市が検証報告書に記した再発防止の対策としては、《今後は、水位が樋門周　　　辺の地盤高に近づいた時点で、樋門を全閉する》という内容を発表している。

川崎さんは、それに関しても「市が自分たちの対応に非があることを自任していると等しいのではないか」と指摘。

⑤争点は「予見可能」だったかどうかになるだろう──。

川崎さんはこう続ける。

「損害賠償額としては、慰謝料として100万円。さらに原告約60人分の家財損害額を上乗せする予定です。いちばんの目的は市に“行政側の過ちだった”と認めさせることにあるので、慰謝料は行政訴訟として一般的な額を請求しています」

 

2.■タワマンは「高層階」と「低層階」どちらが良い？ 選ぶポイント解説2021年2月2日

https://magazine.aruhi-corp.co.jp/0000-3983/

 

概要

①厳密な定義はありませんが、高さ60メートル以上、階数にすると20階建て以上のマンションを一般的にはタワーマンション（タワマン）と呼んでいます。2020年以降、全国で10万戸以上の建築が予定され、今やストックもおよそ36万戸ある。

②駅近の立地が多く通勤や買い物が楽なこと、キッチンにディスポーザーがあり生ゴミの処理が簡単であること、各階の廊下にゴミ捨て場が設置され、部屋にゴミを残さず、臭いも気にならない生活を送ることができる、といったメリットも。

また、立地や建物の管理が良ければ値崩れしにくく、将来的に売却するといった場合は安心です。さらに、実際の売買価格に対して相続税の評価額を大きく下げられるため、相続税対策としても効果が高い物件です。相続税評価額は、マンション全体の評価額に対する自分が所有する住戸の持ち分割合となるため、住戸数が　　　多いタワマンでは評価額を大きく下げることができるためです。

③逆にデメリットとしては、通勤・通学時間帯のエレベーターの待ち時間や、災害時にエレベーターが止まってしまうリスクといったエレベーター問題があります。

また、住戸によっては窓が開けられず、全館空調となっていても気分的に息苦しさを感じる、風が強い、洗濯物を外に干せずに一日中部屋干ししなくてはならない、といった声も聞かれます。

さらに、共用施設やサービスが充実していれば管理費は高くなり、住戸の設備が充実していれば、壊れたときの交換費用に意外とお金がかかります。

④高層階のメリットは、なんといっても眺望が良い、日当たりが良い、プライバシーが守られている、といったことでしょう。地上の騒音も聞こえず、マンションにありがちな足音や話し声が聞こえるといった問題もありません。

逆に、通勤・時間帯のエレベーター問題や窓を開けられない部屋も多いこと、洗濯物の外干しができないなどの生活の不便はありそうです。

⑤低層階は眺望や日当たりこそ高層階に劣りますが、ハイスペックのマンションを割安に購入できるのが大きなメリットです。子育て中の家族にとっては、通勤・通学時間帯や災害時にエレベーターが使えないといった事態でも、階段を使って外に出やすいことは大きなポイントです。また、窓を開けてバルコニーに洗濯物の外干しが可能といった場合もあり、ファミリーにとっては低層階も魅力です。

割安に購入しても豪華な設備やサービスは共通に受けられます。高層階と低層階どちらが暮らしやすいかは家族構成やライフスタイルによって異なりそうです。

⑥高層階が向いている人は、大人だけで静かに暮らしたい人や、通勤や通学の時間帯が決まっていない人などが挙げられます。

逆に低層階が向いている人は、子育て世代などファミリーで暮らす人、会社員で通勤時間が決まっている人などです。

 

1.■ついに「晴海フラッグ」購入者が補償を要求　　榊淳司　2021年2月1日

https://dot.asahi.com/dot/2021020100007.html?page=1

 

概要

①1月30日、東京五輪の選手村として使った後に分譲される東京・晴海のマンション群「晴海フラッグ」で、購入者が売り主に補償を求める調停を起こすと報道マンションは分譲住戸が4145戸。販売開始は2019年。第1期1次600戸の登録が行われたのは同年の8月の上旬だった。「即日完売」できなかった理由は、やは　　　り価格の高さにある。

②売り主である大手10社のデベロッパーは、この土地を東京都から破格の値段で買っている。あまりにも安すぎて、17年8月に市民団体から「都民に損害を与えた」という訴訟を起こされているほどだ。裁判の結果はまだ出ていない。

だから、仮に今の販売価格よりも2割安かったとしても、売り主10社は十分に利益を確保できたはずだ。市場も一時的にそれを期待した。ところが、販売が始まってみれば結構なお値段になっていた。「勝どき」駅近辺のタワマン中古価格に比べれば、いくぶん安い。少なくとも、そう見えてしまう。しかし、それにも理由がある。晴海フラッグは駅からやたらと遠いのだ。駅まで20分も歩かなければならない晴海フラッグが、中古となっても人気を維持できるとは思えない。

つまりこのマンション、冷静に眺めれば資産価値を評価できない。

唯一のウリである「選手村跡地」でさえなくなるかもしれないのである。

③先日、約20人の購入契約者が「2024年以降に引き渡しが延びたことによる補償」を求める民事調停を申し立てた、との報道があった。しかし、私は調停がうまくいくとは思えない。

実際の購入契約書の文言によるが、通常、新築マンション購入契約書には売り主側の免責事項に「天災や戦争など売り主側の責に帰されぬ事象が発生」という項目が入っている。今回の新型コロナは「天災」に近いものと解釈するのが、法律家たちの多数意見ではないか。契約者側から見たこの調停の見通しは暗い。

④それよりも、今なら手付金返還によるキャンセルが可能である。ぐずぐずと調停や無理めの訴訟などを期待せずに、ノーペナルティーのキャンセルで手付金を取り戻して、人生の次の展開を描くべきではないか。当初の引き渡し予定である2023年の4月でさえ、今から2年以上も先のことなのだから。

 

逗子市　斜面崩落事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.■逗子斜面崩落１年　「責任の所在明らかに」遺族が提訴へ　 カナロコ　2021年2月5日

https://www.kanaloco.jp/news/social/article-389523.html

 

概要

①１９６０年前後とされる現場斜面の造成時は、現在のような開発許可制度はなく記録の詳細も残っていない。事故後の国の調査では風化防止の作用が不十分だったなどと報告されたが、「風化の状況をちゃんと見ていれば、娘はこんな事故に遭わずに済んだのでは。他の場所でも、現状を調べられていない状態では、いつ　　同じ被害が起きるか分からない」と危機感を抱く。

②昨年６月にはマンションの区分所有者らに損害賠償を請求、所有者や管理会社側を過失致死と業務上過失致死の容疑で県警に刑事告訴した。「なぜ事故が起き、どこに責任があったかを明らかにし、再発防止につなげたい」との思いだ。

③一年の節目に、提訴に踏み切ると決めた。

区分所有者らに対し、管理に不備があって事故が起きれば過失がなくても賠償責任を負う「土地工作物責任」を問い、当時の管理人や管理会社側に対しては、安全対策を怠って事故が起きたとし、１億１８００万円の損害が生じたと訴える。

 

1.■逗子斜面崩落18歳死亡　遺族がマンション住民・管理会社賠償提訴毎日2021年2月5日

https://mainichi.jp/articles/20210205/k00/00m/040/265000c

 

概要

①訴状によると、マンションは03年に着工した。着工前に行われた専門業者による斜面の地質調査で、風化による強度低下が既に指摘されていた。このため、訴状は、住民はマンションの区分所有者としての責任があると指摘。大京アステージや管理人については、事故前日に亀裂を把握し、崩落を予見できたのに、通行止　　　めなどの防止措置を怠ったとしている。

 

マンションの暴力団問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.■暴力団マンション事務所の使用禁止命じる　代理訴訟制度初判決毎日2021年2月5日

https://mainichi.jp/articles/20210205/k00/00m/040/050000c

 

概要

①福岡県久留米市のマンションにある指定暴力団「道仁会」2次団体の組事務所について、マンション住民の委託で原告になった公益財団法人・福岡県暴力追放運動推進センターが使用禁止を求めた訴訟の判決で、福岡地裁久留米支部は5日、請求を認め、2次団体の組長に事務所の使用禁止を命じた。

②住民が暴力団と法廷で争うのを避けるため、暴追センターが代わりに原告になる暴力団対策法の「代理訴訟制度」を活用した訴訟で判決が言い渡されるのは全国で初めて。

県暴追センターは判決を受けて事務所の完全撤去を視野に入れて住民と協議する。

今回の判決は制度の活用を後押しする契機となりそうだ。

③マンションの一室は2001年ごろから暴力団事務所として使われ、定期的な会合も開かれていた。福岡地裁久留米支部は19年2月、使用を禁じる仮処分を命じたが、撤去に至らなかったため暴追センターが提訴した。

④原告側は、道仁会が過去に他の指定暴力団と死者が出る抗争を繰り返したとして「住民は抗争事件に巻き込まれる不安を抱えながら生活している」と主張。仮処分の決定が出るまで玄関やベランダに監視カメラが設置され、マンションの敷地で組員らが威圧的に列をなすこともあったなどとして「事務所が平穏な生活を営む権利を侵害しているのは明らかだ」と訴えた。

①西日本新聞　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/688780/

「代理訴訟制度」で、判決が出たのは全国初。訴訟はこれまで全国で16件起こされ、広島と埼玉、神奈川、富山、兵庫の5件で暴力団側が住民側の主張を受け入れ和解するなどし、いずれも判決には至っていなかった。

判決理由で「道仁会は今後も対立抗争を起こす可能性が高い。現在は事務所として使用していなくても再び使用される蓋がい然ぜん性がある」とした。

 

1.■工藤会系暴力団組長逮捕　マンション空室無断使用した疑い　FBS　 2021年2月9日

http://www.fbs.co.jp/news/news96bclx4mghjnvkom2n.html

 

概要

①マンションの空室を無断で使ったとして特定危険指定暴力団・工藤会系の組長が逮捕されました。容疑者ら４人は、６０代の女性が所有する北九州市内のマンションの１室が空室と分かった上で、無断で使用した疑いが持たれています。容疑者らと女性に面識はありませんでした。

②警察は、この部屋が組織の活動拠点として無断で使われていた疑いもあるとみて今後、同様の被害がないかなど余罪についても追及していく方針です。

 

マンション老朽化問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3.■室内水浸し…一方断水も…老朽化マンション問題　北海道HTB　2021年2月22日

https://www.htb.co.jp/news/archives_10406.html

 

概要

①札幌市西区の賃貸マンション「宮の沢ハイツ」の先週火曜日に撮影された映像。

共用の廊下が水浸しになっています。天井から水が落ちて床が水であふれている住人男性が水道ひねると…「まだ水は出ないですね」

②水が出なくなって？「4日目ですか」。この部屋に17年間暮らす男性。

水漏れだけではなく、断水も今なお続いているといいます。

③原因は、屋上にある水をためるタンクの配管が故障したと管理会社から説明

1月2日から25日くらいまでここは断水してるんです」「1月中におさまってようやくまともになるかと思っていたら今回またということなんですよね。」。

④管理会社に取材したところ、現在、修理工事を進めていて入居者は用意したホテルで生活してもらっているといいます。他の住民「ちょっと安いところを紹介してもらったのがここだったんです」

⑤2017年、この「宮の沢ハイツ」で外壁が崩落しました。じつは、前のオーナーが20年近く、建築基準法に基づいた定期報告を怠っていたのです。

住民は…「オーナ側の調査では迫った危険がないので安心して住んでくださいっていう調査結果は出ているんです。」これは、現在、建物を所有する会社が住民に提出した報告書。2018年時点で、崩落部分の補強工事は完了したとされていて、その後も入居者を募集していました。

⑥実際にこのマンションを調査した業者は…。さくら事務所ホームインスペクション栃木渡代表…「見た通り鉄筋がさびてるよと。落ちてから水がついてさびたのではなく、おそらく相当昔からコンクリートの中で錆びていたんだろうと」。

⑦札幌市内には所有者が建物の点検を行わず放置したままの建物がほかにもある。

北工房社長…「木造のアパートで壁からの漏水が長年にわたって続いてて3柱が全部腐っていたと。メンテナンス（が大事）人間と同じですね。」

⑧札幌市内で築40年を超える分譲マンションは全体の14パーセント・510棟。そのうちの4割は12年に1度の大規模な修繕工事が行われていないといいます。

 

2.■「放置すれば崩壊」築半世紀マンション　解体費用で攻防　朝日　2020年8月23日

https://digital.asahi.com/articles/ASN8Q7T9LN87PTJB00Q.html?iref=pc_rellink_03

 

概要

①滋賀県野洲市が1億1800万円かけて行政代執行で解体した老朽マンションの隣で、新たなマンションの老朽化が問題となっている。市は、再び解体費用を背負わされるのは困るとして、県に早期の対応を要請。一方、解体となると大きな費用負担が見込まれるため、高齢の所有者は困惑している。

②問題のマンションは、「美和コーポA棟」。

1972年築の鉄骨3階建て、延べ床面積約490平方メートル。住居8室、店舗2室、事務所1室がある。同時期に建てられ、無人のまま荒廃していた隣の「美和コーポB棟」は6月末、市の解体工事が終了した。費用は、所有者9人に各約1300万円ずつ請求しているが、所在不明や収入の少ない人もおり、全額の回収は困難とみられている。

③A棟については2010年1月、改装工事で使われた吹きつけ材から、県などの調べでアスベストが見つかった。県は、建築基準法に基づき「アスベストの飛散防止」などを所有者に勧告したが、昨年3月に立ち入り調査するまでの間は対応していなかった。

市の調べで、建物は廊下の天井ボードが落下し、アスベストがむき出しになっていた。外付けの階段の鉄骨は腐食し、廊下の階段に大きなひびがある。近くに住む男性（74）は「台風で屋上の構造物が飛んできて、うちのアンテナが壊れた。早く解体してほしい」と話す。

④市によると、所有者は、個人5人（8室）と2法人（3室）。1法人が、不定期に店舗や事室として使っているほか、不定期に出入りする個人所有者がいる。空き家なら、「空き家対策特別措置法」により市が対応せざるを得ないが、現状では建築基準法の対象で県所管になる。

⑤市は今年2月、三日月大造知事に、文書で「行政代執行を視野に、知事の権限で手続きを進める」よう要請した。3月の市の部長会議で、山仲善彰市長は「A棟は老朽化が著しく、放置すれば崩壊が始まる。このままいけば空き家になり、B棟と同等の（解体）費用が市に発生するため、（県には）かなり強硬に言わないといけないから、文書を発出した」と説明している。

⑥さらに7月末、県庁で三日月知事に面会し、「県は、A棟が（市対応となる）空き家になるのを待っているのか」「県の覚悟の問題だ。万一空き家になっても県がやっていただきたい」と迫った。西村利寿・県建築指導室長は「所有者には、今後どのように使うのか用途を決めてもらい、建築基準法で不適合なところを直すよう指導したい」という。

⑦一方、所有者の70代男性が取材に応じた。

1978年、約400万円で購入。2010年のアスベスト判明を機に退去した。多くの住民が、同じ理由で退去したという。その後も、所有者たちで1軒十数万円ずつ負担し、雨漏り防止やコンクリートの補修工事をしてきたという。男性は「県から最近、補修してほしいとの要請があり、8月上旬、約6万円でアスベスト飛散防止対　　　策をした。しかし近所に迷惑をかけられないので解体しかないと思う。でも1千万円は年金生活者には無理。子どもに迷惑かけないためにも、生きている間に何とかしたい」と話している。

 

1.■ツタ覆う老朽マンション、解体できず　１人反対で暗礁　朝日　2017年8月18日

https://digital.asahi.com/articles/ASK8B465VK8BUUPI003.html?iref=pc_rellink_03

 

概要

①埼玉県坂戸市内の市道沿いに、異様な外観の３階建てのマンションが立つ。築４０年。大半をツタに覆われ、外壁は汚れで黒ずむ。階段はさびて崩れ落ちそうだ。今は木に覆われてほとんど見えないが、店舗スペースにあたる１階の４部屋を所有する不動産業社長は「解体したいが、反対する所有者がいて、できずにいる」と打ち明けてくれた。

②建物は分譲マンション。７年ほど前、行政からの注意もあってマンションをどうするか所有者間で話し合いを始めた。実際に住んでいる人は当時からほとんどおらず、修繕などの管理もされていなかった。分譲当初から正式なマンション管理組合もなかったようだ。

③話し合いでは更地にして売る方向になったが、１人が反対して暗礁に乗り上げた。

分譲マンションを建て替えるには全住民の５分の４以上の賛成が必要。さらに、取り壊した上で、細かく区分して所有している土地を売り払うには、原則全員の同意が要る。

④解体に反対する男性（６５）は、一室を事務所として使っている。部屋の電気は使えるが、水道・ガスは止めているという。取材に対し、「仕事の荷物が多い。ローンは完済しているのでここだとタダ。退去すれば、部屋を借りなければならずお金がかかる。あと半年か１年は使いたい」と答えた。

別の所有者の男性（７５）は困り切っている。「建物の一部が崩れてけが人が出たら、所有者が賠償請求される。行政からも注意されているので放置はしたくない。でも取り壊せない」

 

負動産問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5.■売れぬリゾマン相続、処分費１１５万円　肩の荷降りた…朝日　2017年8月13日

https://digital.asahi.com/articles/ASK8B4K4LK8BUUPI005.html?iref=pc_rellink_03

 

概要

①新潟県長岡市の男性（６１）のもとに、不動産業者からダイレクトメール（ＤＭ）が舞い込んできたのは２０１６年夏のことだ。「市場性のない物件→処分費用が必要となりますが『買取』します」同県湯沢町のワンルームマンション（約２０平方メートル）を持つ男性は、業者に電話をかけてみた。すると電話口でこう言われた。「売却には１２０万円ほどかかります」所有者がお金を支払って物件を引き渡す実質「マイナス価格」での買い取り提案だった。でも、男性に迷いはなかった。向こう３年分のマンション管理費や事務手数料などとし　　　て約１１５万円を振り込み、物件を手放した。

②男性の兄が１５年に亡くなり、相続した物件。空き部屋にしていても、管理費や修繕積立金が年間約１５万円、固定資産税は約３万円かかることは、兄が亡くなってから知った。すぐに売りに出した。最初の売値は４０万円。１年たっても物件の見学者はゼロ。そこに舞い込んだＤＭは、男性にとって「渡りに船」だった。「兄の残した面倒の後始末はすべてできた。肩の荷が下りました」

③業者幹部の説明によると、物件にはプラスの価格を付けた上で、当面の管理費や所有権の移転登記にかかる費用などを「処分費用」として所有者側に請求するため、実質マイナスでの取引になる。こうしたビジネスを始めたのは14年10月ごろ。これまでに引き取ったのは約１千件。リゾートマンションの取引は、うち２５０件ほどになるという。

もともとシニア世代向けの健康事業などを手がけていたところ、不要な物件を抱え、子に負担を残したくないと悩む高齢者が多いと気づいた。今は、リゾート物件を持つ所有者の情報を登記簿からデータベース化し、営業をかけている。

④「売れない物件」をかき集めてどうするのか。この業者のホームページには、「１戸１０万円」などでの売り出し物件がずらり。これまでに１８０件ほど販売したという。幹部は「個人が１戸を売り出してもなかなか売れないが、同じエリアに何百戸も所有して売り出せば可能性は高まる。売れるのであれば買い替えたいというニーズも取り込みやすい」と話す。

⑤一方、マイナス価格で手放された物件を多く抱えるマンションでは、別の問題が起きている。湯沢町のあるマンション管理組合によると、所有権がこの業者に渡った部屋では、管理費の支払いが滞っているという。業者は、当面の管理費名目で元の所有者からお金を取りながら、払っていないことになる。

業者幹部に尋ねると、管理費を滞納している物件があることを認めた上で、「マンションをよりよくする提案をしたのに、管理組合が聞く耳を持ってくれない場合、管理費を支払わないで交渉するケースがある」と説明する。

 

4.■土地は捨てられるのか　男性、国を相手に「実験的訴訟」　朝日　2017年12月4日

https://digital.asahi.com/articles/ASKCY6787KCYUUPI003.html?iref=pc_rellink_01

 

概要

①いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。

②訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。

その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のいない不動産なので国が引き取るべきだと訴えを起こした。

③鹿島さんは、司法書士としての日常業務のなかで、持て余している土地を国や自治体に寄付したいというお年寄りらの相談をよく受けていた。子や孫が地元から出ていき、このまま土地を持ち続けて大丈夫なのかなど、多くの人が不安を感じていた。しかし、寄付を受けるかどうかは行政側の判断で、利用価値がなければ受けてもらえないケースがほとんどだ。悩みから解放してあげる方法はないのかと考えついたのが、自身のいらない土地を「捨てる」裁判を起こし、道を開くことだった。高裁まで争われたが、鹿島さんは敗訴した。

④広島高裁の判決では、原告は山林を保有し続けることが負担になると考え、国に押しつけようとしたなどと認定。権利の濫用に当たるとして請求を退けた。

山林を国が管理することになった場合、境界の画定や柵の設置に１５０万円以上、草刈りや巡回警備に毎年８万円ほどの税金を投じることになる点も重視された。一方で、判決は「不動産の所有権放棄が一般論としては認められる」とした。

⑤鹿島さんは「国が土地を引き取ってくれるのか実験的な訴訟だった」と振り返る。敗れたものの、状況次第で土地の所有権を放棄できるかもしれないという手応えもつかんだ。「土地の処分に困っている人が増えるなか、どういうケースなら国庫に帰属できるのか基準が必要だ」と話す。

⑥土地の所有権を、放棄したい時に放棄できる制度は日本にはない。一方で、土地の所有者が亡くなり、相続人全員が相続を放棄すれば、事実上「土地の所有者がいない」という事態は起きうる。それでも国が直ちに引き取ってくれるわけではない。制度上、相続放棄された土地には家庭裁判所を通じて「相続財産管理人」を立てることができる。競売など手を尽くしても売却できなかった時に初めて、国が引き取ることになる。

⑦財務省によると、こうした手続きを経て国が引き取った土地は、ここ数年は年間３０～５０件台。一方、相続財産管理人選任の申立件数は１６年度で約２万件。財務省は国が引き取る手続きを「法律に基づいてやっている」（国有財産業務課）とするが、管理人業務を担う司法書士から「国に引き取ってもらえず、業　　　務を終結した」との声も聞かれる。その場合、所有権は事実上宙に浮いたままになる。

⑧財務省は今年６月、相続放棄された土地を国が引き取る際の手続きを改めて通知する「事務連絡」を各財務局に送った。「管理または処分をするのに不適切であっても、（土地の）引き継ぎを拒否することができない」と、安易に引き取りを拒まないよう注意喚起したとみられる記載もある。

⑨法務省では踏み込んだ検討も始まった。有識者らを集めて１０月に立ち上げた「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」で、土地を放棄できる仕組みの是非について議論する。放棄のルールをつくるとすれば、どんな土地が該当するのか、所有者に何らかの費用負担を求めるべきか、受け皿をどうするのかといったことが議論される見通しで、１８年度中に論点を整理するという。

 

3.■ナポレオン故郷に「負動産」　島の半分が一時所有者不明　朝日　2018年5月14日

https://digital.asahi.com/articles/ASL5C4HGDL5CULFA00R.html?iref=pc_rellink_02

 

概要

①皇帝ナポレオン１世の生まれ故郷として知られる仏南部・コルシカ島。土地の所有者が死亡しても相続登記されず、多くの土地が所有者不明になるという日本と同じような問題がこの島で起きている。売り買いもままならない「負動産」の解消に向け、仏政府も対策に本腰を入れているという。日本の所有者不明地問題の解決に向けたヒントを探るため、記者が島を訪ねた。

②コルシカ島。島の面積は広島県とほぼ同じだ。

その島全体の約半分が一時期、所有者不明になっていたという。きっかけは、かつての島民の「貧しさ」にあっ　　　た。フランス革命から間もない１８０１年、当時の仏国内には土地の所有者が亡くなると半年以内に相続税の申告をしなければ罰金などの制裁を科されるルールがあったが、コルシカ島民については申告しなくても制裁を科さないとする特例が認められた。

これにより、土地所有者が死亡しても相続登記されない土地が続出。住民の島外への移住が加速したことも災いした。相続登記されないままだと、土地の所有者は子や孫の代になってねずみ算式に増えていく。日本と同様、一区画の所有者が１００人を超えるようなケースもあったという。こうなると土地を売買しようにも交渉すらできず、塩漬けの「負動産」になってしまう。

③仏政府が対策に本腰を入れ始めたのは２１世紀に入ってから。相続税の申告をしなくても制裁が科されないという２００年来の「島の特権」が、国全体の公平性の原則に反するとして仏議会で問題視され、２００２年に廃止されたのが契機となった。

まず着手したのが、所有者不明地の実態把握だ。政府は０６年、専門機関「ジルテク」を設立。相続登記などの手続きを担う公証人の経験者や情報システムの専門家ら８人が５年かけ、ナポレオン時代からの地籍や相続人に関する情報を整理し、データベース化した。公証人からの問い合わせに無料で応じる態勢も整えた。

④同じ０６年には所有者不明地の解消をめざす法律が制定され、昨年３月には改正された新法も成立した。対象はコルシカ島限定で、原則２７年までの時限立法だ。たとえば、複数の人が持っている共有地の処分について、従来は所有者全員の同意が必要だったが、３分の２の同意で済むようにした。登記を促すため、相続税だけでなく、贈与税も５割減免する特例を認めた。

新法を提出した元国民議会議員のカミーユ・ドロッカセーラさんは「住民に行動を起こしてもらうにはインセンティブ（動機付け）が必要だった。新しい法律は民法と税法の両面からアプローチし、画期的といえる」。コルシカ島公証人評議会のアラン・スパドーニ会長も「私たちは、所有者不明地とたたかうあらゆる『武器』を手に入れた」と話す。

⑤アルノーさんの祖父のポールさん（９７）とその兄（故人）は、曽祖父が持っていた別荘の土地を分割して相続する口約束をしていたという。曽祖父は１９４７年に亡くなったが、土地の所有権を確認できる証書がなく、相続できない状態が続いていた。

新法のもとでは、関係者の証言や地籍に関する情報を添え、その土地を占有していることを示す「公証人作成公知証書」を自治体庁舎などに貼り出し、５年間、第三者からの返還請求がなければ相続に向けた話し合いに入ることができる。この仕組みを使い、別荘地の相続に向けた手続きを進められるメドが立ったという。ピエリさんは「以前なら何十年もかかっていた作業が、数カ月から数年で済むようになった」と話す。

⑥実態把握と法律の効果により、所有者不明地は８年間で２割減ったという。コルシカ経済発展機構のダニエル・ポルブレリ事務局長は「コルシカ島は近年、リゾート地や農地の開発が急速に進んでおり、所有者不明地は公共事業などの妨げになっていた。新法によって、解消の動きはさらに加速するだろう」とみる。

⑦長野県飯田市では、１００平方メートル余りの土地の地権者が１０７人に増えて「塩漬け」となり、県道の拡幅工事を妨げている。さいたま市でも、所有者が６０人近くに増えた土地が歩道をふさぐように張り出している場所がある。急傾斜地が所有者不明となり、防災工事に着手できずに周辺住民の安心を脅かしてい　　　るケースもある。

⑧有識者による所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）は、相続登記されず所有者不明になった土地の総面積はすでに九州の総面積（３６８万ヘクタール）を超え、２０４０年には北海道本島の面積に迫る約７２０万ヘクタールに達すると推計する。土地の売買が滞ったり、公共事業の妨げになった　　　りといった経済的損失は４０年までに約６兆円にのぼるという。

⑨国も対策に乗り出してはいる。今年度から、自治体の要請に応じて相続人一覧図をつくったり、長い期間放置されている土地の相続登記をする際の登録免許税を一部免除したりする。だが、コルシカ島のように、増えすぎた所有者を「整理」し、解消に向かわせるための抜本的な対策は手つかずのままだ。

 

2.■土地を放棄できる国ドイツ　「負動産」捨てられない日本　朝日2018年5月24日

https://digital.asahi.com/articles/ASL5P55S8L5PULFA014.html?iref=pc_rellink_02

 

概要

①ドイツの民法には「所有者が放棄の意思を土地登記所に表示し、土地登記簿に登記されることによって、放棄することができる」（９２８条１項）と明記されている。放棄された土地をまず先占する権利は「州に帰属する」（同２項）とも定められている。

②この物件の所有者は２００７年、法律に基づいて登記所で放棄の手続きをした。

その後はザクセン州財務省系の公的団体「州中央土地管理ザクセン」が管理。物件の調査を担当したクラウディア・トロチェさんによると、立地が良かったためドレスデン市に再開発を持ちかけ、土地を市に無償で譲渡したという。

放棄された物件はこの団体が一括で管理している。需要がありそうな物件の情報をホームページで公開し、希望者がいれば売却する。

③放棄された土地は、どこかに所有させなければならない義務もないため、ほとんどは「無主地」として管理されるが、そのコストは行政が負担せざるを得ない。ドイツ国内でも地域によっては、無主地の増加による行政の負担増が問題になっているという。

④１９９０年の東西ドイツ統一後、東側だったザクセン州からは、経済的に豊かな西側への人口流出が続いた。山あいを中心に放棄地は増え、今年３月時点では東京ドーム２９個分に相当する約１３５ヘクタールあるという。

⑤財務省によると、相続人全員が相続放棄して、事実上、所有者がいなくなって国が引き取った土地は、ここ数年は年間３０～５０件ほどにとどまる。家庭裁判所を通じて選任される「相続財産管理人」が市場で売却する努力をするが、最終的に国に引き取ってもらえず、捨てることも、売ることもできずに宙に浮いた状態にある土地も増えているとみられる。

 

1.■米ラストベルトの負動産　「土地銀行」で再生めざす　朝日　2018年5月21日

https://digital.asahi.com/articles/ASL5J5JF9L5JULFA021.html?iref=pc_rellink_04

 

概要

①米国中西部に広がるラストベルト（さび付いた工業地帯）。街の衰退とともに、放置された空き家や空き地が増え、治安悪化の一因にもなっている。こうした「負動産」を公的機関がいったん引き取り、まちづくりのビジョンに沿って近隣住民に払い下げたり、あえて開発を抑制したりする動きが始まっている。

②デトロイト市。

１９５０年代に１８０万人を超えていた人口は、産業の空洞化に伴って急減し、７０万人を割った。街には朽ちかけた空き家が点在し、「差し押さえ」を通告する紙が貼られた家も。

市北西部のブライトムア地区も、住民の流出と街の荒廃が進む。だがその一画で、長年放置された空き家を解体し、都市農園などとして再活用する動きが広がりつつある。ブリタニー・ブラッドさん（２６）は４年前、長く放置されていた９区画を、市の外郭機関である「デトロイト・ランドバンク」から購入。不法投棄されていた車の部品やマットレスなどを２年がかりで撤去し、仲間とともに野菜などを栽培する農園に再生させた。

③ランドバンクは、放置された空き家や空き地をいったん所有し、空き家を解体したり改修したりして、再利用可能な状態にすることを目指す公的機関だ。放置空き家などと隣接する土地の所有者であれば、１区画１００ドル（約１万円）と格安で払い下げる仕組みがあり、ブラッドさんのケースも９区画をまとめて払い下げた。ブラッドさんは「周囲に農園やポケットパークが増えた。ランドバンクから格安で手に入れた土地を、それぞれ好きなように使っているから」

④ブラッドさんが土地を所有することで、資産税（１区画につき年１５ドル）が納められるようになった。行政側が所有したままでは税金が入らないうえに、草刈りなどの維持管理費もかかっていた。ランドバンクが介在することで、脱「負動産」が実現したケースだ。

⑤デトロイト・ランドバンクの設立は０８年。現市長が就任した１４年から本格的な空き家対策に乗り出した。ランドバンクは、税滞納で行政が差し押さえた物件を権利関係を整理したうえで無償で取得でき、保有しても資産税の支払いは免除される。

現在、約１０万件もの空き家や空き地を保有。これまでに連邦政府からの助成金１５０億円ほどを投じ、約１万戸の空き家を解体した。空き家を改修して売りに出すケースもある。未解体の空き家は犯罪の温床にならないよう、玄関や窓に板を張って不法侵入を防ぐ。

⑥「負動産」の再生を担うランドバンクは全米で１００以上あるという。物件の仲介機能にとどまらず、地域全体のまちづくりのビジョンに基づき、有効な土地利用を促したり、「虫食い」の開発を防いだりしているのも特徴だ。

⑦デトロイト市から北西約１００キロに位置するジェネシー郡フリント市は１３年、今後２０年を見据えた土地利用計画をつくった。将来緑地化する地域には原則として住宅を建てられないようにしたり、緑が多い居住地にする地区には商業施設の進出を認めないようにしたりした。こうしたビジョンに沿って物件の仲介機能を果たしているのが郡のランドバンクだ。

⑧音楽教諭グレン・ホルカムさん（６２）は５年ほど前、ランドバンクから空き家を４千ドル（約４４万円）で、昨年１１月には隣の空き地３区画を２２５ドル（約２万４千円）で買い取った。市の計画では「緑が多い居住地」に指定されている地区で、商業施設などの乱開発が進む心配はなく、１世帯当たりの敷地　　　を広げることを目指している。「住民が余った土地を所有するのはいいことだ」とホルカムさんは話す。

⑨全米の空き家問題に取り組む非営利団体「地域発展センター」のダニエル・ルインスキー副代表は、「ランドバンクは地元行政が定める目標に合わせて物件を安く売ることができる」と話す。

⑩ランドバンクが全米に広がったきっかけは、２００７年ごろに深刻化したサブプライム（低所得者向け）ローン問題だ。無理な融資で住宅ローンの焦げ付きが続出し、巨額の不良債権を抱えた金融機関の経営が悪化。０８年のリーマン・ショックの引き金になった。

⑩この問題で放置空き家なども大量に発生。こうした「負動産」が住宅市場の足を引っ張る懸念から、米政府は空き家解体などに使える巨額の連邦助成金を創設した。助成金の受け皿になったのがランドバンクだった。米国で空き家の解体や改修が進むのは、政府の後押しが大きい

 

空き屋問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.■秩父の別荘、なぜ売れる　脱負動産へ活況の空き家バンク　朝日2019年12月30日

https://digital.asahi.com/articles/ASMDQ00SFMDPUTNB00J.html?iref=pc_rellink_06

 

概要

①埼玉県の秩父地域で、別荘がよく売れている。

女性が住むのは、西武秩父線横瀬駅から車で数分のところにある別荘地の一角。１９９０年代に分譲され、７０戸ほどの別荘が立つ。その中でも一段高い場所に立つ物件に、さいたま市内から移り住んだ。

②特急が止まる西武秩父線横瀬駅の周辺には駐車場が広がる。１日６００円が相場で、小さな「料金袋」に車のナンバーを書き、現金で支払う。回数券や月決めもある。平日だけでなく土日も池袋に買い物に行く人などでいっぱいになる

③物件は、「ちちぶ空き家バンク」のサイトから選んだ。購入額は１千万円余り。

一般の不動産会社のサイトに比べて空き家バンクは写真が多く、物件の説明が丁寧だったという。

この物件の売り主は、いま都内に住む男性（８０）。２０年ほど住んだが、高齢で寒さがこたえるようになり、車の運転にも不安が出てきた。不動産業者を介して売りに出したが３カ月たっても買い手がつかなかったところ、空き家バンクの存在を知り、今回の売買につながった。

④ちちぶ空き家バンクとは、どんなサイトなのか。２０１１年からサイトを運営するのは秩父地域の自治体（１市４町）だ。そこに集まってきた空き物件ごとに担当の不動産業者を決め、それぞれの業者が責任を持って物件の紹介ページを作る。

依田商店では、この別荘地だけで空き家バンクを通じて６件が売れたという。

「秩父地域でも別荘の値段はピンキリです。一番のポイントは土地や建物の値段ではなく眺望です。私が扱った別荘で１千万円を超えたのはいずれも眺望が売り物でした」

⑤「この人が住んでくれたおかげで別荘地が生き返った」と紹介してくれた住民。

１３年末に物件を購入した荻野高志さん（６４）。長野県内の物件も検討したが、横瀬の物件を１回見ただけで買うと決めた。購入額は４００万円弱。だがそれ以上のお金をかけて敷地の周りに自分でデッキを造ったり、庭を大改造したり。うっそうと木が生い茂っていた一角が美しく生まれ変わったことで「みんなが競うように庭の手入れをするようになった」（依田さん）という。

荻野さんは当初、都内と横瀬を行ったり来たりの生活だったが、１４年８月に会社をたたむ決意をして、翌年には都内の自宅マンションを売り、住民票も横瀬に移した。いまでは、趣味で始めた陶芸の「工房」を作り、地元で作品を売るほど地域に溶け込んでいる。

⑥今年１０月末現在、埼玉県内４９市町村が単独や連合で空き家バンクを設立し、累積の登録件数は８９９件。成約件数は合計で３９８件という。このうち、ちちぶは登録が３９６件、成約が１９０件と、埼玉ではダントツの実績だ。

「開店休業」のような空き家バンクが少なくないなかで、なぜ秩父では活況を呈しているのか。その理由の一つは「税情報の活用」にある。

市町村は不動産に関する別の情報を持っている。固定資産税を納めてもらうための情報だ。自治体は相続人を代表する誰かから固定資産税を納めてもらおうと、相続人らの情報を把握していることが多い。こうした課税は、亡くなった人の代わりに税金を納めてもらうもので、「死亡者課税」とも呼ばれる。

⑦ちちぶ空き家バンクの１市４町は、この税情報を活用し、１３年から固定資産税の通知を送る際に、空き家バンクの案内を入れるようにした。そうすれば、「できれば売りたい」と考えている所有者遺族につながる可能性が出てくるからだ。

⑧秩父市が１８年度から始めたリフォーム補助制度だ。空き家バンクの物件を買って移住する人を対象に、市がリフォーム費用を補助する。これで、約１００万円の費用は半分の負担ですんだ。

秩父市内で「ふくくる食堂」を営む細野かの子さん（５２）＝左＝も、ちちぶ空き家バンクで物件を探し、２０１６年に都内から横瀬町の別荘地に移住した。

店も依田商店の依田英一郎社長の紹介でみつけた＝

 

1.■世田谷に空き家5万戸の衝撃　2割以上が市場に流通せず　朝日2020年9月28日

https://digital.asahi.com/articles/ASN9W658TN9LUTIL02W.html?iref=pc_rellink_03

 

概要

①全国で問題となっている空き家。国の推計によると東京都内にも約81万戸あり、その7割は23区内にある。

②田園調布に近い世田谷区内の住宅地。この地域は世田谷区の2016、17年度の調査で空き家密度が高いとされ、65歳以上のみの世帯が多く、区内でも高齢化が特に進んでいる。不動産価値が高く、若年層の家族は簡単には手を出せないことや、戸建て中心の低層の住宅街に保つため、都市計画で建物の高さに制限が定められ、不動産業者もマンション開発などに、慎重になりがちな点も、空き家の多さに影響しているという。

③総務省の18年の住宅・土地統計調査（抽出調査）によると、都内の空き家は全住宅の約1割にあたる80万9900戸だった。都の空き家率は10・6%で全国平均（13・6%）を下回る一方、その数は突出している。

人口92万人を抱える世田谷区の空き家は5万戸で都内で最多だ。うち賃貸や売却向けなどを除いた、市場に流通していない「その他の住宅」に分類される空き家が約1万2千戸に上る。

④竹内さんによると、23区の空き家では、足立区など東部地域からの相談が多く、世田谷区内からの問い合わせはほぼないという。空き家の固定資産税の支払いが負担にならない家庭が多いことが理由の一つとみられるが、竹内さんは「空き家の期間が長くなるほど建物は傷みやすく、手放すのが難しくなる」と話す。

⑤世田谷区は昨年11月、空き家を10年所有した場合に生じる費用負担や相談窓口などを記した空き家対策のガイドブックをまとめた=表参照。区の担当者は「区内の不動産市場は活発なので、活用の意思や方向性を明確にすれば建物や土地の活用はできる」と話す。ただ、所有者が高齢だと手放す判断が難しく、放置され　　　る場合も少なくない。

⑥「空き家は地域の困り事にもなるが、活性化させる資源にもなる」と期待する。

空き家が約4万戸あるとされる足立区では今春、約10年間、空き家だった築70年ほどの古民家がシェアスペース「せんつく」に生まれ変わった。北千住駅から徒歩15分ほどの木造2階建てで、飲食店やシェアキッチンなどが入る。

玄関や階段、天井などはそのままの姿で、飲食店のオーナーらからは「雰囲気がある」と人気だ。青木さんは「古い建物だからこそ魅力を感じる人も多い。空き家を解体する以外の活用策があることを知ってほしい」と話している。

 

立体駐車場事故・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.■立体駐車場の事故、多発　国交省に点検見直しを要請　共同通信　2021年2月18日

https://this.kiji.is/735065163542773760

 

概要

①マンションなどに多い機械式立体駐車場で、自動車をのせた台が落下する事故が相次いでいるとして、消費者安全調査委員会（消費者事故調）は18日、安全機能に関する基準と点検項目について、国土交通省に見直しを求める意見書を提出。

②2018年9月、出庫時に車をのせた台が傾き、約2m下に車が落下した。台をつる「ワイヤロープ」が経年劣化で破断したことが原因だった。同様の事故は17年以降、11件発生している。

③意見書は、ワイヤロープや落下防止装置の内部が損傷していると、動作確認や目視による安全性の判断が難しいと指摘している。

 

エレベータ事故・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　

1.■エレベーターが奪った息子の命　15年前扉開いたまま急上昇京都新聞2021年2月22日

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/506414

 

概要

①１５年前のエレベーター事故で息子を亡くした市川正子さん（６８）は、利用者の命を守る「安全装置」の設置が進まない現状を心配する。

②２００６年６月３日夜、東京都港区の公共賃貸マンション息子当時（１６）＝がエレベーターから降りようとしたところ、戸が開いたまま、急上昇し、乗降口の上枠とかごの床部分に挟まれたのだ。救出活動が始　　　まっていたが、「なかなか助け出せない状況に息子の名前を呼び続けることしか出来ませんでした」と沈痛な面持ちで振り返る。

③正子さんは夫の和民さんとともに、高校の保護者や大輔さんの友人らに支えられ、事故原因の解明をはじめ、再発防止のためにエレベーターの安全対策などの要請や署名活動を続けてきた。

④事故後、国土交通省は建築基準法施行令を改正。２００９年９月２８日以降に新設のエレベーターについては駆動装置や制御器に故障が生じ、戸が開いたままかごが昇降した場合に、かごを自動的に停止させる「戸開走行保護装置」（二重ブレーキ）の設置を義務付け、一歩前進した。

⑤２００９年９月２８日より前に設置された既設エレベーターには戸開走行保護装置の設置が義務付けされておらず、改修が進んでいない。

国交省の調査、直近の２０１９年度に定期検査報告が行われた全国のエレベーター約７２万台のうち、戸開走行保護装置が設置されていたのは約２６％。

国交省は改修費の補助制度やリーフレットを作るなど、所有者らに設置を呼び掛けているが、７割を超えるエレベーターに、まだ付けられていない。

⑥正子さんは行政や所有者、管理者、メーカー、保守点検業者のエレベーターに関わる全ての人が技術情報や安全情報を共有するなど徹底した連携と協力や、戸開走行事故時に一刻も早く救助できるように油圧ジャッキを用いた救出訓練も求める。

⑦事故以来、１５年近く自宅の１２階まで往復５２８段の階段を上り下りしてきた。

どこでもエレベーターを使っていない。「乗ることができないのです。意識してというより、体が動かない」と言う。

⑧これまでに、民事訴訟で和解したマンション所有者の港区が、大輔さんの命日を「港区安全の日」に制定するなど安全対策に取り組み、改善された面はあるが、全国的にはまだまだ不十分である。

 

ペット問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.■ペット禁止のマンションで猫を飼う隣人　問題解決策竹下弁護士解説2021年2月26日

ペット禁止のマンションで猫を飼う隣人　問題解決策を弁護士が解説

 

概要

①新たにペット禁止の規約を設けた例でも、「マンションの壁や床ひとつを隔てて生活するという特殊性から、他人の生活に影響する度合いが大きいので、ほかの入居者の生活の平穏のためにはある程度の規制はやむを得ない」として全面禁止の規制も有効と判断した裁判例もあるくらいです。

②違反している住民がいれば、管理規約を厳格に運用しているマンションでは、管理組合が飼育の中止を求めることになるでしょう。要請に従わないときは、区分所有法の管理者が（多くは組合の理事長ですが）原告になって、違反住民を被告として飼育の中止を請求する裁判を提起できます。実際、規約の効力を認め、違反したペットの飼育中止を命じた裁判例がたくさんあります。

③もっとも、飼育を禁止する判決が出ても、愛着のある動物の飼育を任意にやめることは期待できません。その場合には、強制執行の1つの方法である「間接強制」が使われることになると思います。これは、飼育をやめるまで、裁判所が定める一定の金額を支払わせることにより、判決の結果の実現を図ろうとするものです。言わば、罰金を支払い続けさせるわけです。

④恨まれることが心配であれば、匿名で管理組合に連絡することも考えられます。

しかし、問題提起の効果はあまり期待できないでしょう。とはいえ、根拠もなく隣人を管理規約に違反していると非難することはできません。管理組合の役員に、猫の鳴き声を確認してもらうなどして相談し、管理組合として対処するよう求めるのがよいと思います。※女性セブン2021年3月4日号

 

1.■国土交通省　マンション総合調査　ペット関係　平成31年4月26日

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html

 

概要

• 現状

「種類・サイズ・共用部分での通行形態等を限定し、認めている」49.3％

「全面可」4.1％、

「規則なし」3.9％

「禁止している」40.3％

②「管理規約及び使用細則」と「使用細則」が33.1％「管理規約」が24.8％

③平成11年までの完成マンションは「禁止している」が過半数

平成12年以降の完成マンションは認めている」が過半数

「禁止している」の割合は、単棟型が39.5％、団地型が44.8％

④平成17年（2005年）以降完成マンションでは、9割認めている

ペット飼育可が93.2％　ペット飼育不可が4.2％

 

マンションの駐車場管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.■来客用駐車場の管理いろいろ～トラブルが起きる理由と対策　2021年2月18日

https://mankanfront.jp/2021/02/18/%e6%9d%a5%e5%ae%a2%e7%94%a8%e9%a7%90%e8%bb%8a%e5%a0%b4%e3%81%ae%e7%ae%a1%e7%90%86%e3%81%84%e3%82%8d%e3%81%84%e3%82%8d%ef%bd%9e%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%96%e3%83%ab%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9c%e8%b5%b7/

 

概要

①来客用で起きる問題はいつも同じです

・いつも同じ車が停まっている

・宿泊利用している（連泊で利用している）※有料で許可の場合を除く

・自分の契約車両を来客用区画に停め、来訪車両を自分の区画に停めさせる（場所取り）

・行き先を台帳に書かない、来客用駐車カードを表示しない

・予約制なのに勝手に停める

②どこでも共通しているということは、来客用駐車場の仕組みそのものに問題があるということなのかな？なぜこのような問題が起きるのでしょう？

入居者（来訪者）がルールを守らない、またはルールを知らないのどちらかです。

違反した人に注意すると、色んな言い分が返ってきます。

③しかし、ルール違反のバリエーションはとても豊富なので、細則で網羅するのは難しいです。突拍子もないことをする人がいるんです。理事会の裁量で決められることを多くしておかないと、対応しきれません。

④ルールを固めすぎると、違反者が大量に出てくるので、取り締まりが大変になります。基本は利用者のモラル、善意を信じたいのです。そして、少しルールからはみ出ても許容するくらいのゆとりが欲しいです。

⑤周知徹底＋利用者はルールを守っていることが分かるようにする

ア）看板を設置する

・ちょっと大きすぎるのでは？と思う位でもいいです。

・夜に停める人もいるので、見落とされないように明るさにも注意します。

・でも伝えたいことが多すぎて、文字が多くなって、結果伝わらない。

・そんな看板にならないようデザインに気を付けましょう。

・来訪者の立場になって動線を考えて、エントランス・掲示板・エレベーター等、必ず通る場所に掲示することも必要です。

イ）台帳に記入してもらう

・これは、私はあまりおススメしていません。

・なぜなら利用者にとっては細かな台帳に書くのは面倒ですし（荷物持っていたり子どもがいたりするから）、
せっかく書かれた台帳は、後で活用する機会は決して多くないからです。そのうえ来客用駐車カードと併用して運用したら、面倒さは倍増します。

・でも違反者はそもそも台帳にほとんど書かないので、やっぱり役に立たないことが多い・・・手続きを増やして「面倒」と感じるようでは、ルール違反者を増やしてしまいます。

ウ）来客用駐車カード（ラミネートタイプ）

・訪問先の部屋番号が入ったカードをラミネートして、全戸に配る方法です。

・このカードを来客車の見やすいところに置いてもらう。

・難点は、入居者が下まで出迎えに行って、カードを渡すことです。面倒ですよね。

帰るときにも、カードを回収しなくてはなりません。また、カードを見ても何時から停めているか分からないので、結局イ）台帳のような記入方式との併用になってしまいます。

エ）来客用駐車カード（自ら記入タイプ）

・用意しておいた「ひな形のカード」に、訪問先の部屋番号、時間、連絡先電話番号など、来訪者が書いて、車中の見やすいところに置いてもらいます。

いい方法だとは思いますが、カードの置き場所がポイントです。

だいたい管理室のカウンターなどに用意することが多いですが、台帳と同じで書いてくれないんです。

なぜなら、面倒だからです。

来客用区画のすぐ近くにカードを常備したらどうでしょうか？

雨に濡れないボックス（ポストなど）を設置して、その中に来客カードとペンを用意しておくだけでも、ぐっと手間が省けます。何かを習慣化するには、ひとつでも手順を減らせば成功率が上がると言われています。

オ）予約制

・管理もしやすいです。予約した人には、管理事務所から駐車証を事前に交付します。

・弱点は、ホームページなどなく、アナログに紙の台帳で予約管理している場合。空き状況の確認がとても不便です。

・あとは急な来客の対応をどうするか。（空いていれば使ってもいい？一切不可にする？）

カ）地道な広報活動から始めてみる

・住民にルールが浸透させることが出来れば、おおむね成功です。

・そこに至るまでには時間もかかるし、厳しい態度を示すことも時に必要でしょう。でも、少しの間違いや悪質じゃないケースには目をつぶる位の寛容さ、余裕は欲しいです。

キ）ルールを厳しくしすぎた時の副作用

・厳しくすると、ルールを守る側よりも守らせる側（役員・管理員）の神経がピリピリして消耗します。

・また、注意された側が（逆恨みして）他の違反者をものすごく監視し始めます。

・そして理事会にしょっちゅう投書してきます。「ルール違反しているのを理事会は見過ごすのか！注意しろ！守らせろ！」と。

⑥まとめ

基本的には、利用者・入居者のモラルに委ねて運用するものだと思います。

そのためには、最低限のルールを作ることは必要です。ルールが細かく厳格すぎると、管理がとても大変になるし、違反者が大量に発生します。

実施する側（来訪者）の立場に立って、分かりやすく周知して、さらに「作業」を少なくしましょう。揉めるくらいなら「来客用駐車場は廃止します」「有料化します」という姿勢で臨むのも有効だと思います

 

マンションの建て替え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.■５年４カ月ぶり再入居　傾斜マンション建て替え―横浜　時事　2021年02月25日

https://www.jiji.com/sp/article?k=2021022500921&g=soc

 

概要

①不適切なくい打ち工事で傾斜した横浜市の大型マンションの建て替え工事が２５日完了し、問題発覚から５年４カ月ぶりに住民の再入居が始まった。

全７０５戸のうち２４７戸は販売会社の三井不動産レジデンシャルに売却された。残る４５０世帯余りが順次、再入居する予定という。

②問題発覚当時、管理組合理事長だった太田哲次さん（７０）は東京都杉並区のマンションから５月に再入居の予定。「何が原因だったのかを公表することが再発防止策になる」と語った。

③読売　2021年2月27日

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210226-OYT1T50236/?from=smtnews

２月同じ間取りの建物が完成。

住民の男性（７０）は「時間はかかったが何とか完成してホッとした。再入居しない高齢者も多く、住民同士の付き合いが分断されてしまったようで非常に残念」と話した。再入居は６月下旬まで続くという。

 

宅配サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.■Amazon、マンションでの荷物置き配「Key for Business」導入開始 2021年2月25日

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概要

①Amazonは25日、マンションでのAmazonの荷物の受け取りの煩わしさを解消するためのシステムである「Key for Business」の導入を開始すると発表した。

②米国などで先行導入している「Key for Business」は、Amazonから委託を受けた配送業者や配送ドライバーが専用の配送アプリからマンションのオートロックを解除できる仕組みで、ユーザーが不在でも玄関等への置き配が可能になるという。

③Amazonは当初、国内で118万戸の賃貸建物を管理する大東建託パートナーズおよびALSOKをはじめとする企業と協力して導入を進め、順次、パートナー企業を拡大しながら「Key for Business」を全国展開していくとのことだ。

Amazonは、ユーザーの注文時の配送オプションである「玄関等への置き配指定サービス」を、30都道府県でAmazonが発送するAmazonの荷物において標準の配送方法としている。

④これまでオートロック付きのマンションでは、ユーザーが不在の場合、配送ドライバーはマンションに立ち入ることができず、玄関等への置き配ができなかった。

また宅配ボックスが満杯のために受け取れない、商品を宅配ボックスから部屋まで運ばなければならない、といった不便さがあった。

⑤「Key for Business」はこれらの課題の解決方法の一つであり、ユーザーにはより便利に商品を受け取ることができるとしている。オートロック付きマンションでの「Key for Business」の導入により、玄関等までの置き配が可能となり、在宅勤務中など在宅していても手が離せないときをはじめ、インターホンや玄関での応対が不要となる。

また、再配達の減少により、配送ドライバーの負担軽減や、二酸化炭素等の排出削減による環境負荷の軽減にも役立つと期待しているとのことだ。

⑥「Key for Business」について

マンションのエントランスのドアまたはオートロックの装置と「Key for　Business」デバイスを接続し、配送ドライバーは専用の配送アプリから、オートロックを解除できるようになる。導入するマンションに届けるAmazonの荷物を持った配送ドライバーが到着すると、ロックの解除ができるようになる仕組みとなっている。

⑦配送ドライバーがマンションに入館し、玄関へのお届けが完了するとロック解除の期限が切れ、それ以降は同じ日でもマンションに入館できなくなるとのことだ。

このサービスは、買い物後に発送される発送通知メールに「発送業者: Amazon」　と表示されている場合に利用可能。Amazonフレッシュでの注文商品は対象外

 

1.■配送ロボットをマンション内で実証へ、エレベーターも活用　ITS2021年2月26日

https://s.response.jp/article/2021/02/26/343461.html?utm_source=http://www.smartnews.com/&utm_medium=referral

 

概要

①アスラテックは2月25日、日本郵便が実施する物流分野での配送ロボット活用に向けた配送試行に、自律走行型配送ロボット「ライス」を提供すると発表した。

配送試行は、セキュリティーマンションなどの屋内でのラストワンマイル配送におけるロボットの可能性を検証するために、日本郵便が実施するもの。2月下旬から千葉県内のマンションで行う。

②マンション居住者宛ての荷物を配達員がマンションの入り口まで配送し、そこから受取人の住戸玄関までを「ライス」が配送する。「ライス」はマンション内を自律走行し、障害物や人などに接触しないように回避しながら移動する。「ライス」が配送先の住戸玄関に到着すると、受取人のLINEに到着と荷物を取り出すためのパスワードが通知される。

③受取人が不在の場合、「ライス」は荷物を保持したままマンション内の待機場所へ戻り、受取人から依頼があったタイミングで再配達する。「ライス」は、移動する際、エレベーターと連携したフロア間の移動にも対応する。

アスラテックは、配送試行に「ライス」を5台提供するとともに、配送試行向けロ

④ボットアプリケーションの開発などでサポートする。複数の配送ロボットとエレベーター、運行管理システムを連携させた荷物配送は、国内で初の試みとなる。

 

マンション購入関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5.■欧米並みに中古物件が主流に　新築を１万戸以上も上回る　 榊淳司　2021年2月1日

https://www.zakzak.co.jp/eco/news/210201/ecn2102010001-n1.html

 

概要

①どうやら首都圏における2020年の新築マンション供給戸数は２万８０００戸を割ったようである。私がウオッチングしてきた過去３０年では最低ではなかろうか。

ここ数年は減少傾向がはっきりしていた。私が考えるその原因は、需要側の購入資力を超える価格の高騰に加え、購入層の絶対的なボリューム減少である。

②若年層の人口自体が減っている。さらに全国規模で住宅の数量自体が過剰気味でもある。人が住んでいない空き家の方が増加しているのだ。統計上だけで考えれば、日本では新たに住宅を建設する必要性はなくなっている。それでもこの国では、毎年１００万戸近くの新築住宅が建設されてきた。当然、過剰感は高まっていく。

③実は昨年の首都圏では、中古マンションがよく売れた。成約件数だけで３万５０００戸を超えた。新築を１万戸以上も上回っている。

中古の売り手はほぼ個人である。売り手である個人が売り出し価格を決められる。

困っている人は多少安くても早く売りたいと考える。

④今後は「住宅ローンの返済がきつくなったから売却したい」という、困っている売り手の物件が市場の主役になりそうな気配を感じる。

 

4.■新築分譲マンションワークスペース間取りの購入検討4割以上　2021年2月22日

https://dime.jp/genre/1087542/

 

概要

①リクルート住まいカンパニーが新築分譲マンションの検討者を対象に調査を行った結果、ワークスペースのあるタイプの間取りの購入を検討したい人が4割以上。

後に必要性が高まった住宅設備は「通信環境」「感染対策」となっている。

検討者の61.7%が在宅勤務を行っている。

②▽関西圏・東海圏と比べて、一都三県の在宅勤務実施率が高かった。

在宅勤務時は「自宅のリビング」で仕事をしている人が、61.2％で最も多い。

▽「自宅の寝室」、「自宅の空いていた部屋」が20％台後半で続く。

ワークスペースの不満は「気分を切り替えるのが難しい」（30.4%）が最も高い

▽オンライン授業を受けている子どものいる世帯は、全体と比べてワークスペースに不満を持っている人が多い。
購入を検討したい間取りプランはワークスペースのあるタイプが4割台の支持を集める。

▽特に末子が小学生未満の世帯や、オンライン授業を受けている子どものいる世帯で割合が高い。

③共用部分の希望として最も多かった項目は、「安定して通信速度の速いWi-Fi環境があるスペース」 。また、個室のワークスペースの項目が上位にランクイン。

緊急事態宣言後に「必要だと思うようになった」の割合をみると「通信環境」、「感染対策」に関する項目が上位を占める。

④住みたい街の条件でより重視するようになった項目の１位は「病院等の充実」、2位は「防災対策」。さらに、「歩く範囲で日常のものはひととおりそろう」など、自宅の徒歩圏内の環境に関する項目が続く。

⑤首都圏のディベロッパーの4割以上が、供給数が増えると予測。

東京23区の新築分譲マンションの価格は、3割以上のディベロッパーが「上がる」、「やや上がる」と予測している。

 

3.■戸建てを購入して「良かった」は94.7% – 集合住宅では?　マイナビ2021年2月17日

https://news.mynavi.jp/article/20210217-1736513/

 

概要

①NEXERは2月16日、「家に関するアンケート」調査の結果を発表した。調査は2月4日～12日、全国の男女1,800名を対象に、同社運営の日本トレンドリサーチによるインターネット調査にて行われた。

②「持ち家を購入して良かった」と思うことを聞くと、自分の所有不動産であることから、自由にリフォーム・建て替えができるし、高齢になっても追い出される心配もなく、将来の住む場所に不安がないとのこと。また、契約期間や家賃を気にしなくて良い点などがあがった。

③「持ち家を購入しなければ良かった」と思う点としては、近所付き合いでトラブルがあると厄介だし、好きな場所に気軽に引っ越すこともできないとのこと。

また、家のローンや税金・修繕費など、金銭面に関する意見も多かった。

④持ち家「戸建て住宅」に住んでいる人に対し、「家」についての現在の気持ちをうかがったところ、実に94.7%が「戸建てを購入して良かった」と回答。

騒音トラブルに悩む必要がない点をあげた人が多かったほか、庭や駐車スペースがあることで、車やバイクを自由に置けるし、洗車にも困らないとのこと。また、「コロナ禍でのおうちライフが苦痛にならない」といった声も寄せられた。

⑤「戸建てにしなければ良かった(集合住宅に住めば良かった)」という人からは、庭木の手入れや町内会の当番が面倒といった声が。また、集合住宅のほうがセキュリティ等の設備が充実していることや、ローンなどでお金がかかり自由に遊べなかったという声も寄せられた。

⑥持ち家「集合住宅」に住んでいる人は、85.9%が「買って良かった」と回答。

修繕費を積み立てていることから、災害などで被害にあっても管理組合が対応してくれるので安心といった声や、セキュリティ面の良さや利便性をあげる人が多かった。

⑦「集合住宅にしなければ良かった」と思っている人からは、騒音問題、庭がないこと、不十分なネット環境、ペット問題のほか、管理組合による決まりごとが多いことへの不満の声も寄せられた。

⑧賃貸に住んでいる人78.0%の人が「賃貸住宅で良かった」と思っている。

トラブルがあれば引っ越せばいいし、ライフスタイルに応じて住み替えできる点が良いとのこと。

⑨「購入すれば良かった、賃貸であることを後悔した」という人から多くあがったのは、一生涯お金を払い続けなければならない上に、自分のものにもならず、長い目で見れば買った方が良かったという後悔の声。また、自分の好みにリフォームできないことを挙げた人もいた。

 

2.■築年数が古いマンションの売却・買取方法　オウチーノニュース　2021年2月14日

https://o-uccino.com/front/articles/48719

 

概要

①主として、築古マンションの買い手は、立地にこだわりがあるが購入予算が限られている個人、自分の好きなようにリフォームしたい個人、リフォームして売却することを目的とした買取会社、の3タイプに分類されます。買い手の目的によって売り方も変わってきます。

②仲介会社を選ぶ際には、担当者の過去の実績や交渉能力などもしっかり見極めましょう。売り手自身が古い物件ならではの売却方法を理解した上で、依頼する仲介会社の担当者が最適の売却方法を選択できるかどうかが成否を決めます。

③買取の場合、不動産会社は買い取ったマンションをリフォームしてを再度販売するため、会社側からするとできるだけ安く買うことが至上命題になります。そのため買取価格の目安は市場価格の7割から8割程度と言われています。買取がマンション売却の王道にならない理由のひとつにこの点が上げれらます。

「長い時間をかけて、想定よりも安い値段でしか売れない」、これが築古マンションを市場で売るときのリスクです。買取はこうしたリスクを避ける売り方です。

取引価格は低くなりますが、短期間で決済できます。売却にかかる費用でもっとも高額な仲介手数料もかかりませんので、トータル額で見たらそれほど差が出ないこともあり得ます。

 

1.■コンパクトマンションとは？ 不動産投資で選ぶ理由　Redia編集部　2021年2月3日

https://landnet.co.jp/redia/9749/

 

概要

①今、不動産投資を行う対象としてコンパクトマンションが注目を集めています。

主に30～40代の単身者や子供を持たない夫婦のみの世帯向けに作られた、専有面積が30～50㎡程度の広さのマンションをコンパクトマンションと呼ぶことが多い。

ファミリーマンションほど広くはないものの、ワンルームマンションよりも面積や間取りにゆとりを持たせたタイプがコンパクトマンションです。

②多くのコンパクトマンションは、単身者や共働きの夫婦を対象にして設計されています。そのため、通勤時間の負担を少なくすることが求められ、駅から近い通勤に便利なエリアに立地しているケースがほとんどです。また、銀行や医療機関、ショッピング施設など生活に便利な施設が集まるエリアに建てられることが多いのもコンパクトマンションの特徴です。

③日中は不在にしがちな単身者や共働き夫婦が住むことを考え、宅配ボックスやセキュリティシステム、浴室乾燥機など、ワンルームマンションに比べて共用部や室内の設備が充実していることが多く、ファミリー向けマンション並みのグレードの設備が備えられていることもあります。

④不動産投資の対象として見るコンパクトマンションのメリットをご紹介します。

1）都心部の世帯構成の変化

2）シニア層のニーズ

3）資産価値が落ちにくい

コンパクトマンションは、駅が近く、スーパーや病院、金融機関など生活に便利な施設が整う場所に建て
られることがほとんどです。そのため築年数が経った場合でも、立地条件が良いマンションへの入居を希望する人は多く、資産価値が落ちにくいといったメリットもあります。

4）ファミリー向けマンションに比べて初期費用が少ない

5）設備が整っているため入居者を集めやすい

 

業者のマンション管理関係サービス等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.■東京建物GとMellow提携、マンションへフードトラック本格導入財界2021年2月27日

https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20210227/609817.html?utm_source=smartnews&utm_medium=app

 

概要

①東京建物、東京建物アメニティサポートおよび、モビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開するMellow（メロウ）は26日、業務提携。

Brilliaシリーズなど東京建物グループが管理するマンションの公開空地等に、フードトラックや移動物販車を誘致するSHOP STOPサービスを本格導入する。

②昨年4月の緊急事態宣言下に、利便性向上・生活支援を目的に、東京建物グループが管理するマンションで、約1カ月間フードトラックを試験導入。利用者からの高評価を経て本格導入に至った。

③東京建物グループは、フードトラックを顧客満足度向上につながるサービスとして、今後も首都圏を中心にサービス拡大を目指すという。

 

1.■大和財託、分譲マンション管理コンサルティングサービス開始　2021年2月8日

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000037188.html

 

概要

①収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託は、2月9日より分譲マンション管理コンサルティングサービスを開始します。

②＜サービス概要＞

対象：関東・関西の分譲マンションの管理組合および理事長の方

内容：分譲マンションの管理コンサルティング

１．大規模修繕、部分修繕、メンテナンス

２．理事長代行、管理組合サポート

当社のマンション管理士が理事長に就任し、最適なマンション運営を提供します。

理事長代行ではなく、アドバイザーの立場で管理組合、理事長に管理運営のアドバイスも可能です。

３．マンション管理（管理会社の切替）

管理会社として管理全般（大規模修繕計画・施工、部分修繕工事対応、点検・維持管理、管理組
合の運営・会計サポート、緊急対応等）に対応します。

一元管理にすることで、修繕工事費の削減や迅速な対応、より細やかなサポートが可能です。

 

マンションの町内会問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.■町内会のあり方が問われる時代に！ 運営方法の見直しも必要？2021年2月19日

https://magazine.aruhi-corp.co.jp/0000-4011/

 

概要

①2015年発表「東京の自治のあり方研究会」の調査結果では、東京都33区市町村の町内会（自治会）加入率は、2003年から2013年の10年間で約61％から約54％へと減少していることが明らかにされました。「負担が大きい」「メリットがない」といった不満も多く、加入世帯数の減少により解散するところも出ているほど　　　です。

②町内会（自治会）は任意団体です。加入の義務はありません。

災害時の備えや周辺住民との交流のため、マンションの管理組合が町内会に加入するケースがあります。規模の大きなマンションでは、マンションの住民だけで自治会を組織することも珍しくありません。

③加入をめぐりトラブルになることもあります。実際に、加入を希望していないとして町内会費の返還を求めて訴訟を起こした事例がありました。このケースでは、マンションの管理費の一部が町内会費の支払いにあてられていたため、管理組合側に返還が命じられています。

④町内会（自治会）の活動目的の一つが、地域住民の交流です。

回覧板が回ってくるので地域の情報を得やすいこともメリットです。交流のなかでは、自治体が発行する広報からは得られない身近な情報が得られることもあります。

⑤防災・防犯活動も町内会（自治会）で行う活動の一つです。防災訓練や防犯パトロールなどに参加するうちに防災・防犯の知識がつき、自然と意識が高まるでしょう。活動を通じて顔見知りも増え、いざというときに協力しやすい関係を築けます。子どもや高齢者の見守りボランティアにも参加でき、地域に貢献できます。

子育て世帯や高齢者世帯、一人暮らしの女性は不審者情報は学校、保護者のネットワーク、町内会（自治会）から回ってくることがあるため、加入していると早めに情報が得られます。

⑥大規模な災害が発生した直後は公共の支援が届きにくいだけでなく、情報が混乱しやすい状況です。普段から町内会（自治会）を通じた交流があれば、避難所や支援などの情報を共有しやすくなります。お互いの顔や名前がわかるため、災害弱者の避難活動や負傷者の救出などもスムーズです。

⑦町内会（自治会）の代表的なものとして、次の3つの課題が挙げられます。

町内会（自治会）の活動を負担に感じる人が増えている

町内会（自治会）がトラブルの原因になることもある

運営のしかたが時代に合わない

昔からのやり方を継続しているため、会合の進め方や会計処理が非効率というケースもあります。インターネットやSNSで情報共有できる時代に、回覧板や会報などは不要という声は少なくありません。個人情報の扱いも昔と今とでは大きく変わりました。

昔ながらのやり方ではムダが多く、役員や会員の負担になってしまいます。時代に合った運営方法を考えていかなければ、加入を希望する人はますます減少し、町内会（自治会）を継続していくことが難しくなるでしょう。

⑧町内会（自治会）は今後どうあるべきかを考えてみましょう。

明確なルール作りをする

役員の負担を軽減する

無理のない範囲で活動する

 

マンション等の街作り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7.■すすき野団地　まちづくりプラン策定へ3カ年の会議が終了townnews2021年2月18日

https://www.townnews.co.jp/0101/2021/02/18/562445.html

 

概要

①すすき野団地の「団地再生まちづくりプラン」策定に向けて住民らが話し合う最後の「未来会議」が1月23日に、同団地集会所で実施された。2018年度から3カ年でのプラン策定を目指し話し合いを継続してきたもので、15回目の今回は住民17人が参加。これまでの話し合いで挙がった、持続可能な団地を目指して5年以内に優先して取り組むこと、10年以内の実現に向け検討していくことの各項目について2グループに分かれて意見交換した。

②これまで出てきた内容は、防災組織の立ち上げや相互見守りシステムの構築などのソフト面から、宅配ボックスの設置等ハード面までさまざま。話し合いでは、同会議に参加していない住民の声をどう集めるか、さまざまな意見に寄り添うことが重要などの意見も挙がっていた。

③主催する団地管理組合法人すすき野住宅の小柴　健一相談役は「築50年の団地でこれまで対話の場がなかったことを考えると、これだけで大きな成果。これをスタートとして具体的なものにしていければ」と話す。

3月14日（日）には、3年間の話し合いをまとめた報告会を旧すすき野小学校体育館で実施予定。午前10時から正午までで会場参加のほかオンライン配信もあり。

 

6.■川崎のマンション敷地を利用してテークアウトイベント　賑わう2021年2月14日

https://kawasaki.keizai.biz/headline/1031/

 

概要

①港町駅前タワーマンション「リヴァリエA棟」敷地内で、窯焼きピザや焼きそばなど地元飲食店のテークアウト販売イベントが、1月10日より29日間にわたり行われ、多くの居住者や近隣の住民が参加しにぎわいを見せた。

②タワーマンションの建物周辺の広場には公開空地とされるスペースがある。本来の目的は防災や景観、地域の賑わい、コミュニティを創出する場、利便性の場など様々な役割を担う空間で、その活用にはいくつかの制限がある。リヴァリエA棟理事会が、川崎市まちづくり局へ許可申請を行い今回も使用許可を得て開催。

③発案者のリヴァリエA棟理事長山田瑛理さんは「前回以降、住人からの再開要望もあり、今回また実現できうれしい。事業者の皆さんはまだまだ大変な日々。少しでも販売機会の創出となっていたら私たちもうれしい」と話す。

山田さんがSNSで発信した記事を読み、出店に至った「ちゃんこ鍋」を販売する勝盛家相撲料理店の大将松田一隆さんは「慣れない販売方法だが、初日は早々に完売、その後も用意した分は順調に売れている。とても有り難い」と、この販売機会に感謝と手応えを示している。

④「地域の人々と飲食事業者とのコミュニティ形成のきっかけとなり、地域の魅力創出への前例として今後につながる取り組みになりえるのでは」と期待する声が聞こえる

 

5.■共益費行政任せにせぬ　公営住宅、入居者で団地の良さ守る　産経2021年2月16日

https://www.sankei.com/west/news/210216/wst2102160006-n1.html

 

概要

①高齢化による世話役の不足などを背景に、全国各地の公営住宅の「共益費」管理制度が、入居者から自治体主体へと相次いで変更される中、大阪市平野区にある「大阪市営加美東第１住宅」の自治組織では、入居者による管理の継続を求めている。

同住宅には約３３０世帯が居住しており、高齢化も課題の一つ。自治組織の会長を務める花岡英治さん（４９）は「互いに支え合いながら、共益費を管理している。今の制度を続けてほしい」と訴える。

②公営住宅は入居に所得制限が設けられており、全国に約２１０万戸存在する。入居者側に課せられた「保管義務」に従い、自治組織で共益費を徴収、管理してきたが、自治組織の世話役不足が深刻化。行政や代行業者の管理に切り替える自治体が増えている。

③同住宅の自治組織は「加美東連合第二町会」。約３３０世帯のうち約１７０世帯で７０歳以上の人が居住する。住民の高齢化が進むなか、毎月１７００円の共益費は町会側で集め、清掃や電灯の交換費用などに充てている。物品や業務の発注に際しては原則、複数社の見積りを比較検討した上で発注先を決定し、帳簿チェックを外部の司法書士に依頼。一昨年に金銭問題で当時の役員が辞任した経緯もあり、花岡さんは「会計の透明性確保を第一に心がけている」と話す。大阪市の担当者も「会計に関し司法書士が加わる例は他にあまりない。丁寧な組織運営と管理に努めてもらっている」と評価する。

④同住宅では、第３日曜日を一斉清掃日に指定。交流の機会にもなっており、今では各棟に住む数人の高齢者が、樹木の剪定や花壇の手入れなどを日常的にこなす。

同住宅内では比較的若い４９歳の花岡さん。「（共益費管理を）行政がやってくれれば楽かもしれない。ただそうなれば共益費の額が上がり、支払いが困難な人も出てくる。団地の良さは団地の入居者で守るのが良い。運営に関心を持った人が増えてほしい」と願っている

 

4.■URと北本市の町おこし会社、団地の商店を活性化　朝日　2020年12月20日

https://digital.asahi.com/articles/ASNDM6WZRNDKUTNB00K.html?iref=pc_rellink_04

 

概要

①高齢化で寂れた団地の商店街を再生しようと、埼玉県北本市の町おこし会社がUR都市機構と市の支援を受け、入居開始から来年で50周年を迎える市内北本団地の住宅付き店舗のリノベーションに乗り出した。住民らの交流拠点づくりをめざす。URが団地内店舗の活性化に取り組むのは全国初で、市も資金面で後方支援する。

②主体は町おこし会社「暮らしの編集室」で、URは「良品計画」と子会社の「MUJIHOUSE」の協力で進める団地リノベーション事業の新展開をねらう。店舗2階の住宅部分をURが改装し、1階店舗部分の利用者がシェアハウスとして住めるようにする。募集は2人が上限。

③団地の住民は高齢化して商店が成り立ちにくいため、1階は住民が集まるコミュニティースペースとして開放する。運営は2階の入居者だけでなく、月1万～2万円で利用する協力者も募集して、日替わりで活用する。住民の希望がある地元野菜の販売などを想定している。調理場も作るので、カフェや弁当店なども開設できる。

④200万～300万円を見込む1階改装の資金は「編集室」が、インターネットで寄付を呼びかけるクラウドファンディングで集める。北本市はふるさと納税の用途メニューにこ事業を加える。このため事業を同制度で支援すると2千円を超える寄付額が住民税や所得税から差し引きになる。北本市民も対象で、23日から同市のホームページで募集する。

 

3.■老朽UR団地を無印良品とリノベ　若者も住みたい部屋へ　朝日2021年2月7日

https://digital.asahi.com/articles/ASP266T7DP22PTIL01G.html?iref=comtop_7_05

 

概要

①1960～70年代に建った大規模団地を多くもつ都市再生機構（UR）が「無印良品」のブランド名で知られる良品計画グループと団地の住宅改修（リノベーション）を始め、10年目を迎える。最初に手がけたのが大阪府内でだった。定着したリノベは住民の高齢化が進む団地に若い世代を呼び込む効果を生んでいる。

②今年1月、URと良品計画の子会社MUJI　HOUSEの新たなリノベ物件として、枚方市の香里ケ丘西団地の3戸が発表された。今月14日から申し込みを受け付ける。

3戸が入る建物は、上から見ると星形になっている「スターハウス」だ。50～60年代にURの前身・日本住宅公団が建てた多くの団地で採用されたが、老朽化で建て替えが進み、現存しているものは少ない。

スターハウスは構造的に外気にさらされる壁が多く、冬は室内の寒さが課題になる。このため、リノベでは断熱効果を高めることに重点を置いた。3戸とも広さ40平方メートル弱のワンルームで、明るく開放感ある室内に一新されている。

③2012年度、新千里西町（豊中市）、リバーサイドしろきた（大阪市都島区）、泉北茶山台二丁（堺市南区）の3団地でまず共同リノベに取り組んだ。

通常の畳は使わず、「壊しすぎず造りすぎず」をうたい文句に、リノベ後も入居者が手を入れやすくしているのが特色だ。評価は高く、13年度のグッドデザイン賞も受けた。20年度までに府内で実施した共同リノベは10団地で計359戸になる。全国の4割近くを占め、47都道府県で最多だ。

④堺市南区の泉北ニュータウンでは17年度から市とも連携してリノベを進めている。

泉北桃山台一丁住宅では今年1月から3戸の受け付けを始めた。シラカバ材を使ったフローリングで、北欧風のイメージを打ち出している。より幅広い世代が利用しやすいよう、団地の集会所も改修した。

団地では人気が低い最上階をリノベ対象に選ぶなど、URの戦略も効を奏しているとみる。「新型コロナウイルスで郊外に注目が集まる中で新たなニーズが生まれ、リノベの可能性が高まるのではないか」「若い入居者を増やして活性化を進めたい」とする

 

2.■高齢化、自治会も「統合」の時代へ定年延長で役員担手減少京都新聞2021年2月4日

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/481161

 

概要

①京都府綾部市最西部の小畑町の３自治会が今春、一つの組織に統合して再出発する。少子高齢化や定年延長の影響を受け、自治会役員の担い手が減少。市内では初めての統合となり、組織の維持と負担軽減を図る。

②小畑町は本城奥、中、日向の３自治会、９０世帯２３３人で構成している。近年は会員が減り、定年延長で働き続けるケースが増えたため、役員も７０代～８０代が中心と高齢化している。

③計画は２０１９年４月の区総会で承認され、準備委員会が発足。同規模の自治会を参考にしながら新たな規約を協議し、区民説明会を経て昨年１１月に決定した。新たな自治会は今年４月に発足する予定。府や市、豊里地区自治会連合会など関係団体との調整を進めている。

④自治会内の組は１４から８に統合する。役員の数が３分の１になるため、同じ人が何度も役員になることを回避する。また各自治会と上部組織の小畑町区会で二重になっていた会費も一元化し、住民負担を減らす。

⑤２月に新たな役員を決め、始動に備える。本城奥自治会長の奥代隆二さん（71）は「（役員任期の）２年で道筋を見つけたい」と語る。過疎高齢化進む山間部、ほかの自治会でも統合の話を耳にしているといい、「できることがあれば協力したい」と話した

 

1.■野庭団地連合　緑道保全児童一役　植樹通じて交流も　townnews　2021年2月4日

https://www.townnews.co.jp/0112/2021/02/04/560812.html

 

概要

①苗木の成長とともに子どもたちの成長を見守ろう–。地域住民の日常の通り道であり、憩いの場にもなっている野庭団地の緑道を守ろうと、野庭団地連合自治会が地元の小学校と連携して、このほど苗木の植樹を行った。

②野庭団地は昭和40年代に建てられ、内部と周辺には歩行者専用道路が延びる。

沿道には木々が生い茂り、四季を通じて緑を楽しむことができ、地域住民だけでなく、散策に訪れる人も多い。ただ整備されてから50年近く経過し、老木化した木を伐採したケースもある。緑道には１２７本の切り株があるという。

• 同連合自治会では新たに木を植えようと、港南区役所の助成事業「地域で育て子どもたち事業」を活用し、小学校と連携による植樹が実現した。

④植樹を行ったのは野庭すずかけ小学校３年生の約40人と下野庭小学校の３年生約90人。両校の児童は事前に植樹する場所や植樹する木の種類などを学んだという。港南土木事務所のアドバイスを受け、クロガネモチ、コブシ、サルスベリ、ヤマボウシに決めた。

⑤野庭すずかけ小学校の児童は１月18日に同連合自治会のメンバーの手ほどき受けながら６本を植樹。１月27日には下野庭小学校の児童が９本を植樹した。

植樹後には児童が作成した手作りの看板を打ち込んだ。

黒田会長は「木を通じて地域の子どもと高齢者のふれあいの場ができた。木の成長ととも交流が深まり、野庭に愛着を持ってもらえるといい」と話した。

 

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6.■東京カンテイ　マンション・一戸建て住宅データ白書　2021年1月28日

https://www.kantei.ne.jp/report/kantei_eye/841

 

概要

①2020年　行政区別　マンション化率

https://www.kantei.ne.jp/report/106karitsu-gyouseiku.pdf

１　東京都中央区　　82.49％（前年比＋2.09％）

２　東京都千代田区　81.00％（前年比－2.63％）

３　大阪市中央区　　74.96％（前年比＋0.92％）

４　東京都港区　　　74.94％（前年比－0.55％）

注　前年比マイナスというのは（分譲）マンションの数が減ったのではなく、賃貸マンション等が増えたことが影響したもの。

 

②2020年　都道府県別　マンションストック戸数

https://www.kantei.ne.jp/report/106karitsu-stock.pdf

1位　東京都　　　192万8021戸（前年比＋３万1089戸）

２位　神奈川県　　97万9271戸

３位　大阪府　　　83万2502戸

③2020年　東京23区　マンションストック戸数

1位　江東区　　12万4114戸　うち築10年以内のマンション３万2806戸

2位　世田谷区　11万0462戸　　　　　　　　　　　　1万9370戸

3位　大田区　　10万6444戸　　　　　　　　　　　　2万3067戸

 

5.■マンショントラブルで困った！相談できる専門家はどんな人たちRedi2021年2月11日

https://landnet.co.jp/redia/9818/

 

概要

①マンションの3大トラブル

平成30年度マンション総合調査によると、76.8%のマンションが何らかのトラブルを抱えているという結果になっています。その内容は「居住者間のマナー」をめぐるものが55.9%と最も多くなっています。内訳を見ると、「生活音」が38.0%、「違法駐車・違法駐輪」が28.1%、「ペット飼育」が18.1%となっています。

②トラブルを未然に防ぐには

管理会社とも協議をして、入居者選定の基準を明確にしておきましょう。

③トラブルの長期化は資産価値にも影響する？

トラブルに直面した時は、専門家の力を借りることも検討しましょう。

④頼りになる専門家たち

マンション管理士

弁護士

司法書士

行政書士　　　総会議事録や車庫証明の作成人になってもらうことができます。

公認会計士・税理士　　　管理組合会計の決算書などの外部監査を依頼することができます。

建築士

マンションリフォームマネージャー

⑤マンションの管理は多岐にわたるため、相談内容に応じてさまざまな専門家がいます。それぞれの専門家には、強みとする分野とそうでないものがあります。

 

4.■一人暮らしがチェックすべき防犯ポイントとは？　2021年2月23日

不動産のプロに聞いた！ 防犯カメラ、オートロックに加えて、一人暮らしがチェックすべき防犯ポイントとは？

 

概要

①アットホーム発表『不動産のプロが選ぶ！「防犯を気にする人が見るべきポイント」ランキング』

②不動産のプロの80％以上が「モニタ付きインターホン」、次いで「オートロック」「防犯カメラ」を見るべきと回答！

③「奥まった場所や暗い場所に設置されていないか」「せっかくオートロックがついていても、1階の廊下に柵がない場合がある」という点も気を付けるポイント。内見のときにしっかりチェックしておきたいですね。

④よく挙げられる「2階以上」は、意外にも半数を割って4位でした。「1階でもバルコニーがあると防犯上良い」「1階だとシャッターがあると防犯に良い」「1階の物件は各窓に二重ロックが必須」という声があり、他の防犯設備との合わせ技で対策できる点があるようです。

⑤6位「宅配ボックス」「宅配ボックスの設置がない物件でも、せめてA4サイズが投函できる大きめのポストか見ておくと、郵便物が溢れて宛名などが見られないので良いと思う」というアドバイスもありました。

⑥道路から玄関までのロケーションや見渡しやすさ、死角が無いかなど。また、バルコニーのすぐ近くに電柱や塀などがないかもチェックすると防犯面でも安心材料になる

・物件を見るときは、昼間だけではなく、夜も見て、かつ周辺環境の確認をした方が良い

・最寄り駅から物件まで、コンビニや街灯があるか、道路周辺が明るいかどうかを確認すること

・洗濯物が外から見えるように干さない。

・共有部や物件周辺がきれいに保たれているかどうかを確認すると良い

家探しの前に、防犯に関するチェックリストを準備しておくと安心

 

3.■トイレ詰まってしまうNG行為４選！詰まった時の正しい対処法まで解説シュフーズ

トイレが詰まってしまう『NG行為』４選！詰まった時の正しい対処法まで解説

 

概要

①1.何回分か溜めてから流す

2.一度に大量のトイレットペーパーを使う

3.毎回「小」で水を流す

4.トイレに流してはいけないものを流す

②対処方法は何通りかあるので、以下の方法から順番に試していきましょう。

・排水口に向かって汲んできた水を流し込む

・排水口に向かって複数回ぬるま湯を流し込む

・ラバーカップを使い水の通りを良くする

・重曹を排水口にふりかけ、その上から適量の酢を流し込み、1時間後に水で流す

 

2.■ベランダに鳩などの鳥の巣を作らせない対策法！　　2021年02月05日

https://www.o-uccino.jp/article/posts/44335

 

概要

①鳩：繁殖期は4月から10月（都市部では年中繁殖）。

すずめ：繁殖期は3月から9月。シーズンに何度も産卵を繰り返すこともある

②【対策1】寄せ付けない

鳥の嫌いな臭いのスプレーや、手すりに止まれないようにワイヤーをとり付ける等、ベランダに鳥を寄せ付けない工夫が考えられます。

③【対策2】縄張りにさせない

鳥は糞がある場所には何度も来るといわれています。そのため、糞を見つけたら掃除をすると効果的です。アルコールスプレーなどで除菌もしておきましょう。

④【対策3】ベランダの異変に注意する

旅行などから帰ったら、ベランダに変化がないかを確認しましょう。見慣れぬ小枝が落ちていたら、巣作りが始まっているのかも。また、糞の跡が増えていたら縄張りにさせないように、しっかり掃除しましょう。

⑤【そのほか】

鳩は室外機の裏などにも巣を作ります。死角を作らないように、こまめに掃除をして発見を早くするのも効果的。　　長期的に留守にする場合は、ベランダ前面に鳥の侵入を防ぐためのネットを張る対策もあります。

⑥鳥獣保護法により鳥の巣の駆除には可能な期間に制限があるのです。巣の中に卵があったり、ひながいたりすると、巣立ちを迎えるまで巣を撤去してはいけません。

そうなってしまったら、巣の下の糞の掃除をこまめにして、小鳥が巣立つのを見守ることになります。撤去できるのは、以下の時期です。

・巣の作り始め

・巣立った後

 

1.■登記簿謄本とは？オンラインで取得する方法をわかりやすく解説！　2021年1月31日

https://o-uccino.com/front/articles/57591

 

概要

①登記簿謄本の交付請求には手数料がかかりますが、オンラインと窓口ではその金額が変わります。

交付請求場所	受け取り方法	手数料
オンライン	登記所窓口	480円
オンライン	郵送	500円
登記所窓口	登記所窓口	600円

②手数料はインターネットバンキングで電子納付します。

オンラインで交付請求した登記簿謄本は自宅や会社など指定場所への郵送が可能。

登記所窓口や法務局証明サービスセンターで受け取ることもできます。

登記簿謄本の交付請求だけであれば、Webブラウザだけで手続きが完結します。

不動産登記の申請など申請用総合ソフトのダウンロードが必要な手続きに比べると、手軽に手続きを終えることが可能です。

 

海外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3.■仏Ｗ杯栄光の地に荒廃マンション林立　建物も生活も再建　朝日　2018年5月17日

https://digital.asahi.com/articles/ASL5C630KL5CULFA04G.html?iref=pc_rellink_03

 

概要

①フランスでは、行政が介入してマンションを建て替え、同時に住民の生活改善にも取り組む動きがあるという。パリ郊外のサンドニを記者が訪ねた。

Ｗ杯で地元フランス代表が初優勝を飾ったスタジアム「スタッド・ド・フランス」がこのサンドニにある。2015年にはパリ同時多発テロの発生場所の一つになった。

②サンドニの市街地に足を踏み入れると、窓ガラスが割れるなど老朽化したマンションやアパートが立ち並んでいた。自治体の調査では、住宅の４割が「住居に適しない」と認定されている。

③高度成長期には、パリに通勤する中産階級の労働者が住んでいたが、その後、住民が郊外の戸建てに移り住んだり、工場が閉鎖したりして、空室ができた。

そこに外国人労働者や所得の低い人たちが住むようになった。以前は荒廃マンションに不法移民らを住まわせ、多額の賃料をとるような悪質な「貧困ビジネス」が横行。防火施設の不備などが原因でたびたび火災が起き、死者も出たという。

④そんなマンション群の一角に、６階建ての真新しいれんが造りの建物が見えた。

昨年１１月に完成したばかりの低所得者向け公営住宅だ。もともと荒廃したマンションが立っていたが、市が収用して解体し、跡地に公営住宅が建てられた。

住民の一人、警備員のマルコさん（２６）に話を聞いた。２ＬＤＫに母、妹と３人で暮らしている。近くの賃貸マンションに住んでいたが、自治体によって解体されることになり、いまの公営住宅を紹介された。以前より部屋は広くなり、家賃は月額９００ユーロ（約１１万円）から４００ユーロ（約５万円）に下がったという。「以前は覚醒剤の取引が行われるなど街のイメージも悪かったけど、いまはすっかり変わりました」と、マルコさんは笑顔をみせた。

⑤市は２０１０年、この一帯を国の「住居改善、市街地再開発プログラム」などの対象区域に指定した。

日本では、マンションの修繕や建て替えはオーナーたちの話し合いのもとで行われ、行政が介入することはまずない。一方、フランスでは、住民の安全確保や公衆衛生のために介入することは行政の義務とされている。サンドニも、公衆衛生法などに基づいて１７年までの７年間で３４の建物を収用したといい、順次、建て替えが進められている。

⑥自治体と連携し、住宅の収用や改築などを担うのが公的機関の「老朽化地区再生会社」だ。自治体などが出資して１０年に設立された。住宅のことだけでなく住民にも目を配るのが活動の特長だ。住民に同程度の家賃の住居を紹介したり、不法移民の場合には支援団体につないだりもするという。

同社のシルビー・フロワサート副代表は「人はだれでも文化的、衛生的な環境で暮らす権利があります。そのために私たちは自治体、建築関係者や弁護士ら専門家、民間団体などと協力しながら街全体を再生させ、住民の生活再建を支援するのです」と話す。

⑦行政が介入してマンションを建て替え、住民の生活支援まで行うとなれば、相応の行政コストもかかる。サンドニでは建物の収用などに４６００万ユーロ（約６０億円）を要したという。住環境改善を担うマチルド・カロリー助役は「時間とお金が必要で、行政には相当な覚悟がいる。市民に納得してもらいながら進めなければなりません」と話す。

 

2.■ホーチミン：高級マンション日本人女性強盗被害　犯人元警備員　2021年2月1日

https://www.viet-jo.com/m/news/sanmen/210129185459.html

 

概要

①ホーチミン市の高級マンション「シーリバービューパレスで28日午前、住人の日本人女性が強盗被害に遭った。

被害者はK・Nさん(51歳)。Nさんが一人で留守番しているとき、空調システム担当者と名乗る男が訪れ、Nさんは何の疑いも持たずにドアを開けた。すると男は刃物でNさんを脅し、手を拘束したうえ、助けが呼べないように口も塞いだ。Nさんは恐怖のあまり気を失ってしまった。

②男はその後、我が物顔で家の中を荒らして金品を探し、携帯電話7台、タブレット2台、ノートパソコン1台、腕時計2つ、アクセサリー多数を奪い、「警察に話したら一家皆殺しにする」という置手紙を残して現場から逃走。奪われた金品の総額は約3億VND(約136万円)に上った。

③Nさんは意識が戻った後、警察に被害を届け出た。通報を受けて捜査に乗り出した警察は、強盗犯をドン・カオ・バン容疑者(25歳、南部メコンデルタ地方ベンチェ省出身)と特定し強盗容疑で緊急逮捕した。容疑者は以前、同マンションの警備員を務めていた。空調メンテナンス作業員に転職後もNさん宅で作業を行ったことがあり、その際に家財のことを知って金に目がくらみ、強盗に及んだと見られる

 

1.■マンション警備員が1000万ウォン入りバック拾って持ち主へ東亜日報2021年2月20日

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20210220/2449609/1/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E8%AD%A6%E5%82%99%E5%93%A1%E3%81%8C%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%B8%87%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%B3%E5%85%A5%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%92%E6%8B%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%8C%81%E3%81%A1%E4%B8%BB%E3%81%B8

 

概要

①釜山市沙上区掛法第２次ハンシンマンションの警備員キム・ヨングンさん（67）は１２日午後７時半ごろ、団地内をパトロールしていたところ、マンションの正門周辺でお風呂入りカバンを１つ見つけた。すぐに、マンション近くにある徳浦交番に拾い物を届けた。警察がお金を数えてみた結果、バックの中には計１６３２万ウォンが入っていた。幸い、カバンの中には持ち主の連絡先があった。連絡を受けて駆けつけてきた持主は、驚いた胸をなでおろした。カバンの持ち主はマンションの入居者であることが確認された。

②カバンの持ち主は、「ぜひお礼をしたい」と言ったが、キムさんは「入居者の落とし物を見つけて返すのは、警備員として当然すべきことなのでお礼などいただけない」と断ったという。

③カバンの持ち主は、感謝の気持ちを伝えなければならないと思い、カップラーメン２０箱（１２０個）を手渡した。キムさんは、マンション団地内の各警戒所にカップラーメンを渡して、仲間たちと分けて食べた。

④キムさんの同僚たちの間でこのような美談が広がると、入居者たちがマンション団地のあちこちにキムさんの美談を紹介する文を掲載した。掲示文の末尾には「所作福徳不応貪着」という文句がある。金剛経にある言葉で、「善いことをしても対価を望まない」という意味だ。マンション入居者代表会議は、キムさんに賞牌と副賞を伝えることにした。キムさんは、「たいしたことでもないのに、多くの方々から関心と称賛を受けて、むしろ恥ずかしい。励ましていただき、感謝する」と語った。

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