【岩見守和】マンション関係記事 (2020年8月)

【岩見】マンション関係記事 2020年8月

このレポートは一般紙(業界紙以外)ではマンションをどのような視点から記事にしているかを知るために収集しています。何かの一助になれば幸いです。

 

出所:岩見守和マンションレポート

・このレポートは一般紙(業界紙以外)が、マンションの出来事をどのような視点から記事にしているかを知るために収集したものです。

・当レポートは、「岩見守和」が私的に非営利な研究目的として、新聞等の情報を収集し、岩見氏独自の見識で分類と整理をしたものです。

・本資料の活用ついては、閲覧されるご本人の責任において判断をお願いします。

・出典元のURLはリンク切れの場合がありますのでご了承ください。

 

目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

マンション建設動向等

5.■「負」動産移住需要で脚光新潟・湯沢町でリゾートマンション販促 SankeiBiz2020年3月13日

4.■マンション建設で周辺住民が矛先を向けた大阪市の制度不備 産経 2020年8月10日

3.■子育てマンション広がるか 大阪市条例「第1号」建設へ 産経 2020年8月20日

2.■マンション発売、過去最少…価格は8・7%上昇 読売 2020年7月16日

1.■福岡・欠陥マンションの補償説明 住民建て替えの意向 産経 2020年8月30日

 

マンションと管理

1.■マンション管理 円滑化へ行政の支援が必要だ 読売 2020年8月25日

 

マンションの転落事故

3.■タワマンから盗撮容疑者転落…警官20階室内に入った後、自殺か読売2020年8月4日

2.■倒れていたのは4歳男児、札幌 マンション8階から転落か 共同2020年8月12日

1.■5階建てマンション屋上から縄ばしご、雨漏り補修男性転落死 読売2020年8月20日

 

マンションと事故

1.■12階から壁崩落 車に直撃 那覇のマンション 沖縄タイムス2020年8月31日

 

マンションと犯罪

10■「あの部屋に金が」窃盗団に教える情報屋か 男を逮捕 朝日 2020年8月15日

9.■女性パティシエを殺害か、別の店の店主の男が飛び降り自殺 読売2020年8月30日

8.■90歳男性宅強盗 消防職員装いドア開けさせる 新宿 産経 2020年8月31日

7.■41歳男、女児だけ狙いわいせつ行為繰り返す 読売 2020年8月29日

6■介護に疲れ25歳年上の妻を殺害 男が裁判で語った後悔 朝日 2020年8月25日

5.■マンションで男性変死、横浜 殺人未遂疑い男逮捕 共同 2020年7月20日

4.■宝塚で無理心中か マンションの一室で女性死亡、母は重体 産経 2020年8月10日

3.■同居女性の遺体を自宅に遺棄、一部を焼く22歳逮捕 富山 毎日2020年8月9日

2.■世田谷マンション白骨遺体、部屋に住んでいた男遺棄逮捕 読売2020年8月16日

1.■マンションで男性刺され死亡 住民の男性とけんかか 高松 毎日 2020年8月14日

 

その他

3.■住宅街に大量のハトやカラス 「迷惑」餌やりと住民の闘い 産経 2020年8月23日

2.■千代田区長の告発状提出 区議会、百条委で偽証疑い 産経 2020年8月26日

1.■ネカフェ難民対象に住宅賃貸、売り上げ4億円隠した容疑 朝日2020年8月25日

 

海外

3.■マンションの外壁はがれ、看板が車を襲う…台風済州直撃 中央日報2020年8月27日

2.■40代の米国人が韓国のマンション42戸「ギャップ投資」 朝鮮日報 2020年8月4日

1.■「金日成印」のタワマンが北朝鮮富裕層からそっぽを向かれる理由 2020年08月18日

 

 

マンション建設動向等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5.■「負」動産、移住需要で脚光 新潟・湯沢町でリゾートマンション販促 SankeiBiz 2020年3月13日

https://www.sankeibiz.jp/business/news/200813/bsc2008130500001-n1.htm

 

概要

①新型コロナウイルスの影響で、テレワークや感染者の少ない地方を拠点とした生活に注目が集まる中、新潟県湯沢町が移住促進に力を入れている。バブル崩壊後に空き室が増え、一時期は負の遺産として「負動産」と揶揄(やゆ)されたリゾートマンションを活用。事業委託した民間企業が6月から短期の賃貸を始めたほか、9月にも移住体験事業を始める。首都圏への時間距離も魅力で、町は「立地のポテンシャルは高い」として勧誘に躍起だ。

➁ 8月上旬、湯沢町で移住支援に取り組む企業「きら星」の草間沙織さん(33)がオンライン相談を受けていた。「自然豊かな環境で子育てがしたい」と話す東京都中央区の女性会社員(34)に、充実した教育環境や新幹線通勤費の補助など町のメリットをPRした。「きら星」などによると、町の移住相談は全国に緊急事態宣言が発令されてから徐々に増加。4~7月の相談は34人で、前年比2倍以上に。人口約8000人の町で、リゾートマンションの住人もこの4カ月で27人増え、1400人を超えた。

③5月下旬に東京との二重拠点生活を始めたITエンジニアの喜多真史さん(26)は、町内の「シェアオフィス」を利用し、リモートワークで仕事に励む。町内のアパートを借りて生活しているが、喜多さんは「温泉が付いているなど設備が充実しているので、冬までに賃貸のリゾートマンションに住みたい」と語る。

④湯沢町のマンション売買会社「ひまわり」によると、町内にはバブル期に建設されたマンションが50棟以上ある。その多くで売買可能な部屋があり、新築時に2000万円前後で売買されていた物件が今は10分の1以下で取引されているという。

 

 

4.■マンション建設で周辺住民が矛先を向けた大阪市の制度不備 産経 2020年8月10日

https://www.sankei.com/west/news/200810/wst2008100004-n1.html

 

概要

①大阪市中心部で進められている高層マンション建設計画に、建設予定地周辺の住民らが反発を強めている。市の制度では、一定規模の建物を建設する事業主に、住民へ事前説明をするよう求めているが、住民らは「十分な事前説明がなかった」と主張。さらには制度そのものについても「形骸化している」として市当局側   の指導力不足を訴えている。ただ、建築基準法違反などのような事態でなければ、建築紛争は民事上の問題とされており、当事者間の解決が前提だ。行政側はどう関与すべきなのか。

②「建築事業主に対し住民説明会などを開き、住民が納得するように努めることを指導するようお願いします」。7月20日、大阪市役所の建築指導部に、住民代表の女性(66)が松井一郎市長宛ての嘆願書を提出した。嘆願書の趣旨に賛同して名を連ねたのは約560人。女性らによると、建設が予定されているのは、地上12階建て高さ約37メートルのマンションで、まだ更地の状態だが、完成すれば、建物は賛同者らが居住するマンションのベランダと1メートルに満たない距離で隣接するとみられる。女性らは「日照権が侵害される」「民泊に利用されるかもしれず、平穏な住環境が脅かされる」と訴える。

③嘆願書の内容は、高さ20メートル以上の建築物を建てる際に順守が求められる大阪市の「建築計画事前公開制度」の抜本的な見直しを求めるというものだ。

制度は平成18年に制定されたもので、建築主は、建築計画について近隣住民らに「説明会等により説明を行わなければならない」と記されている。

しかし、嘆願書では今回マンションについて、5月に建築計画を知らせるチラシが集合ポストに投函された程度で十分な説明が行われていないと主張。「説明は義務なのに、建築指導部も事業者側に指導していない」として、制度の見直しを求めている。

④これに対し、市側は「建築基準法に違反していない建築物に指導はできない」 「事業者は適切な手続きを踏んでいる」と説明。事業者側も「住民には説明を行っている」と反論している。

⑤市建築指導部によると、制度は説明会開催を義務付けておらず、戸別訪問の説明でも代替可能だ。留守が続く場合は、建築計画の案内を各戸へ投函することで、説明を行ったとみなすこともできるという。

⑥嘆願書提出後、住民側は記者会見を開き、一級建築士の福島敏夫弁護士が「市が(事業者が説明をしたかどうか)事実関係を確認しなくても書類を受理すれば、計画を進められる」と強調。「事業者サイドが住民の意見を無視したまま建築計画を進めることが可能となっている」と市制度の問題点を指摘した。

⑦神戸市では条例で建築紛争が生じた場合「当事者の一方または双方からの要請があったときは、調整が行うことができる」と定めており、紛争の解決に向けて自治体が調整機能を担う京都市も「中高層条例」で当事者間の話し合いを取り持つ調整・調停制度を設ける。「調整」では、市職員の仲立ちにより話し合いが行われ、それでも合意に至らなければ、「調停」に移行。法律や建築などの有識者で構成される調停委員の   もとで解決策を探る仕組みになっている。

福島氏はこうした事例と比較し「残念ながら大阪市では住民の手続きが保証されていない」と指摘する。

一方、大阪市建築指導部は「調整制度も『民・民』の話に行政がどこまで介入できるのか実効性は不透明で、最終的には訴訟で解決してもらうしかない」

 

 

3.■子育てマンション広がるか 大阪市条例「第1号」建設へ 産経 2020年8月20日

https://www.sankei.com/west/news/200820/wst2008200014-n1.html

 

概要

①中心部で高層マンションの建設が続く大阪市で、保育施設を併設する大規模マンションの建設が決まった。マンションの建設事業者に対し、保育施設設置の事前協議を義務付け、協力を促す市条例(平成30年4月施行)に基づく「第1号」。条例はマンションの建設ラッシュを背景に、保育ニーズが急増するとして制定された。だが、採算性などから二の足を踏む事業者がほとんどで進んでこなかった経緯がある。

②マンションの建設が予定されているのは大阪市東淀川区下新庄。周囲には公園や商店街があり、大阪・梅田までは電車で10分足らずとあって、ファミリー層が多く住んでいるエリアだ。

14階建て全393戸の大規模分譲マンションで、今秋にも建設工事が始まり、令和4年5月の完成を目指す。保育施設は0~2歳を対象とした定員19人で、1階部分に開設。マンションを建設、販売する近鉄不動産の担当者は「共働きの子育て世代に来てもらいやすい場所。保育所は販売時のアピールポイントになる」と期待を寄せる。

③条例の対象は、1戸あたり35平方メートル以上で70戸を超えるマンションを建設する事業者。市との間で保育施設設置の事前協議を義務付け、協力を求めると規定した。協力に応じた事業者が保育施設を設置する際は、施設規模や地域の保育需要などに応じ、市が施設整備費などを補助。また、住民は5年間限定で優先入所できる全国でも珍しい仕組みも導入した。保育施設部分は、住民による管理組合が所有する。

④ただ、協力する事業者は少ない。市によると、条例施行から7月末までの間、事前協議で保育所設置の協力を求めた事業者は39。そのうち応じたのは3事業者にとどまる。背景には、「コンビニなど民間のテナントを入れた方が収益性も高い」(市の担当者)といった金銭面の問題のほか、「エントランスや駐車場を設   置すると、一定の同様の条例を制定した取り組みは、東京都や埼玉県など関東圏でも進むが、広がりに乏しいのが実情だ。東京都世田谷区では平成26年に条例を施行。だが、これまで保育所整備を要請した事業者32のうち、応じたのは4事業者にとどまる。

⑤しかし、保育施設の整備は都市部においては、喫緊の課題だ。大阪市の待機児童は4月1日時点で20人だが、希望の保育所に入れないといった「入所保留児童」は約2800人にのぼり、依然として受け皿は不足している。担当者は「事業者にとって設置のハードルは高いと思うが、子育て世代にとっては重要な施設なので、丁寧な説明と周知を行っていきたい」と話す。

⑥協力に応じるメリットをより明確化することを提案するのは、街づくり施策に詳しい近畿大総合社会学部の久隆浩教授(都市・まちづくり)だ。久氏は「金銭面のほか、安全対策、送迎の車が増えることによる交通整備など事業者に求められるハードルは高い」と指摘。そのうえで、「保育施設の設置に協力することで、市が『子育て世代に安心なマンションだ』と公式にお墨付きを与え、ホームページ上でPRするなど、事業者がマンションを販売する際に付加価値となる魅力を打ち出す工夫が必要だ」としている。

⑦大阪市の条例化の背景にあるのが、人気のタワーマンションの建設ラッシュに伴う、子育て世帯の「都心回帰」だ。かつては郊外のベッドタウンに住む「ドーナツ化現象」が起き、小学校の統廃合も進んだ市内中心部だが、近年は一転してファミリー層が流入している。市によると近年、オフィス街の北、西、中央区などで14歳以下の子供の数が軒並み増加。北区では平成26年から5年間で2千人以上増えた。これらの地域では小学校の教室不足も課題となっている。今後も子育て世帯の増加が見込まれることから、市はマンション事業者に保育枠の確保に協力を求める必要があると判断し、条例化を決めた。

とはいえ、施行後2年半近くたっても利用状況は低調だ。これについて、市の担当者は「事業者にとってメリットがあることを理解してもらえるよう、補助の内容などをまとめたパンフレットもホームページで公開し、周知していきたい」

 

2.■マンション発売、過去最少…価格は8・7%上昇 読売 2020年7月16日

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200716-OYT1T50144/

 

概要

①不動産経済研究所が15日発表した2020年上半期(1~6月)の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション発売戸数は、前年同期比44.2%減の7497戸で過去最少となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、モデルルームの多くが休業したためだ。

②上半期としては2年連続のマイナスで、1万戸を下回るのは、1973年の調査開始以来、初めて。一方、1戸あたりの平均価格は6668万円で8.7%上昇した

 

1.■福岡・欠陥マンションの補償説明 住民建て替えの意向 産経 2020年8月30日

https://www.sankei.com/west/news/200830/wst2008300003-n1.html

 

概要

①JR九州と若築建設、福岡商事のJV(共同企業体)3社が販売し、建物が傾くなどの欠陥が判明した福岡市東区のマンション「ベルヴィ香椎六番館」で30日、補償内容に関するJV側の住民説明会があった。管理組合によると、JV側は参加した約40人に、部屋の傾きの大きさや居住年数などに応じて補償する方針を示した。

②理事長(67)は説明会後、住民アンケートで全60戸のうち5分の4以上が建て替えに同意し、区分所有法が定める建て替え要件を満たしていることを明らかにした。現在補強工事で済ませるか、建て替えるかを検討しており理事長は「建て替えの方向で進むことになるだろう」と話した。11月に決議予定という。J V側はこの日の説明会で、建て替える場合、最短で来年4月に着工できると説明。

③マンションは平成7年に完成。傾きやひび割れなどの不具合が続出し、今年7月にJR九州など3社のトップが施工不良を認め、謝罪した。

 

マンションと管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.■マンション管理 円滑化へ行政の支援が必要だ 読売 2020年8月25日

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200824-OYT1T50205/

 

概要

①マンションの老朽化が急速に進み、寿命をいかに延ばすかが課題となっている。住環境を守るため、自治体と住民の協力が不可欠となろう。

➁ 建物の円滑な維持・管理を促す改正マンション管理適正化法が先の国会で成立した。自治体の関与を強める施策が柱だ。

③物件を長寿命化させるためには、所有者らで作る管理組合の取り組みと定期的な修繕が大事だが、難題が山積している。

④古くなったマンションでは住民も高齢化し、管理の担い手が足りない。空き部屋が増加し、修繕のための積立金が十分に徴収できないケースが多くなっている。

⑤都市部では、タワーマンションなどの大規模物件が増え、管理組合への関心が希薄になりがちだ。意見の集約も容易ではない。

⑥本来、建物の管理は所有者らの自己責任であるものの、景観や環境面など地域への影響の大きさを考えれば、行政が一定の手助けをする必要があろう。

⑦改正法により、2022年までに、自治体が長期の修繕計画や積立金の状況、管理組合の活動などを評価し、管理が行き届いた物件を認定する制度が創設される。認定を受ければ、資産価値を維持する効果が期待できよう。

⑧実情に応じ、自治体が管理組合に対して指導・勧告できる規定も設けた。所有者らによる管理が機能しているか、実態の把握を急ぐことが重要となる。

⑨東京都は、1983年以前に建てられたマンションを対象に、管理状況の届け出を義務化した。こうした事例も参考に、実効性ある対策を講じてもらいたい。

➉国土交通省の推計では、昨年末時点で分譲マンションは約666万戸あり、約1551万人が住んでいる。うち築40年超の物件は約92万戸で、20年後に4倍以上の約385万戸に増えるという。

⑪管理不全のマンションは、外壁がはがれるなどして、周囲に危険を及ぼす可能性がある。

滋賀県野洲市では、倒壊の恐れがあるマンションを市が行政代執行で解体し、約1億円の費用を肩代わりした。同様の事態が相次ぐことは避けねばならない。

⑫すでに老朽化しているマンションは建て替えが望ましいが、所有者の5分の4以上の同意が必要なため、進まない。81年5月以前の旧耐震基準で造られた物件が、なお約100万戸残っている。

⑬耐震性が不十分な場合は、自治体が建て替えの合意形成を支援することも検討してほしい。

 

マンションの転落事故・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3.■タワマンから盗撮容疑者転落…警官20階室内に入った後、自殺か読売2020年8月4日

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200804-OYT1T50150/

 

概要

①4日午前6時頃、東中野のタワーマンションで、職業不詳の男(52)が20階の自宅のベランダから転落し、3階屋上部分の中庭に全身を強く打って死亡した。警視庁は自殺したとみている。

②男には、町田市で少女(15)のスカート内を盗撮したとして都迷惑防止条例違反容疑で逮捕状が出ており、町田署員が4日朝、逮捕するために自宅を訪問。「着替えるので待ってください」と話した後、出てこなかったため、署員4人が合鍵で室内に入ったところ、ベランダの手すりを乗り越えて転落した。

 

2.■倒れていたのは4歳男児、札幌 マンション8階から転落か 共同2020年8月12日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/48511?rct=national

 

概要

①札幌・南署は12日、札幌市南区澄川のマンション敷地内で11日夜に倒れているのが見つかった男児について、このマンションの8階に住む(4)と判明したと発表した。腕や足を骨折したが命に別条はない。署は8階のベランダから転落したとみて調べている。

②母親は当時居間にいたが「(翔大君は別室で)寝たと思った」と話している。ベランダには柵があったという。

 

1.■5階建てマンション屋上から縄ばしご、雨漏り補修男性転落死 読売2020年8月20日

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200820-OYT1T50164/

 

概要

①19日午前11時50分頃、埼玉県三芳町藤久保のマンションで、4階の出窓の雨漏り補修作業をしていた新座市野寺、建設業(83)が転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。東入間署で事故原因を調べている。

②5階建てマンションの屋上から縄ばしごを垂らし、1人で作業をしていた。

 

マンションと事故・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.■12階から壁崩落 車に直撃 那覇のマンション 沖縄タイムス2020年8月31日

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/624921

 

概要

①那覇市消防局に31日午後4時すぎ、那覇市曙の12階建てマンションの12階部分から壁が崩落し、電線が切れているとの通報があった。人身被害は確認されていない。

➁同局が現場で状況を確認している。那覇署によると、マンションのタイルが剥がれ落ちて階下の車の後部ガラスに直撃、割れているという。

 

マンションと犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10.■「あの部屋に金が」窃盗団に教える情報屋か 男を逮捕 朝日 2020年8月15日

https://www.asahi.com/articles/ASN8H6HHGN8HOIPE008.html

 

概要

①実行役と共謀してマンションからバッグなどを盗んだとして、愛知県警は15日、窃盗などの疑いで、名古屋市北区西味鋺4丁目、無職(38)を逮捕し、発表した。

県警は認否を明らかにしていない。同容疑者は現場に行かず、現金のある家などを窃盗団に教える「情報屋」とみられ、その摘発は珍しい。県警は組織窃盗グループの実態解明を進める。

②容疑は、ブラジル人の男らと共謀し、昨年7月13日夜、同市東区のマンション屋上から最上階の大学生(24)の部屋にベランダから侵入し、バッグなど5点(21万円相当)を盗んだというもの。「マンションにまとまった現金が保管されている部屋がある」と実行役に伝えたとして、別の情報屋の男を6月に逮捕。情報の入   手経路を調べていた。容疑者は、男に情報を提供した情報屋の「上位役」とみられる。

③愛知県では住宅侵入盗の被害件数が減る一方で、1件あたりの被害額は急増しており、県警は、現金の場所や侵入経路を実行役に伝える情報屋の暗躍が背景にあるとみて調べていた。

④容疑者(38)は、狙ったマンション名や住民の職業、車のナンバーなどを、指定場所で落ち合うなどした別の男に伝え、この男が実行役に伝えたとされる。盗んだ金品の約3割が男の報酬で、男がそのさらに3分の2を容疑者に上納する約束だったという。

⑤別の男は、過去に繁華街の名古屋・栄で女性のスカウトをしており、数年前、繁華街の人脈を通じて容疑者と知り合った。別の男は複数の実行グループに情報を渡していたとみられ、実行側と情報屋の「つなぎ役」だった。容疑者は複数のつなぎ役をとりまとめていた可能性もあるという。

⑥愛知県の昨年の住宅侵入盗の被害総額は約34億7千万円と全国で最悪。1件あたりの被害額は約180万円で、前年から倍増した。

⑦情報屋は飲食店で「金がある」と自慢する人や、「旅行で家をあける」などのSNSの発信を情報収集しているとの指摘もあるが、実態は明らかになっていない。県警は身近なところに情報屋が潜んでいるとみており、自宅で高額な金品を保管したり他人に現金の存在を教えたりしないよう注意を呼びかけている。

 

9.■女性パティシエを殺害か、別の店の店主の男が飛び降り自殺 読売2020年8月30日

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200830-OYT1T50207/

 

概要

①30日午前10時頃、東京都中野区白鷺のマンション2階の一室で、住人の洋菓子店員(38)が血を流して倒れているのを訪ねてきた弟が発見し、110番し頭や背中に複数の刺し傷があり、死亡していた。

②現場から約2キロ離れた中野区野方のマンション敷地では午前7時頃、元交際相手で、別の洋菓子店店主の男(34)が倒れているのが見つかり死亡が確認された。警視庁は現場の状況から、7階付近から飛び降り自殺をしたとみている。

②被害者宅近くの防犯カメラには、この男と似た人物がマンションに入り、約30分後の午前4時過ぎに出てくる姿が映っていた。男が使ったレンタカーからは刃物が見つかっており、警視庁は、男が殺害した疑いがあるとみている。

③野口さんは男と洋菓子店の元同僚で、2016年頃から交際していたが、昨年5月、「男に殴られた」と野方署に相談していた。同7月、同署は男に対し、再び暴力をふるえば逮捕すると口頭で警告し、翌8月、傷害容疑で東京地検に書類送検。男はその後、罰金20万円の略式命令を受けた。

④しかし、同11月にも、男が野口さんが働く渋谷区の店に現れたため、野方署は、つきまとわないよう2度目の警告を行っていた。その後、同署は野口さんの様子を定期的に確認していたが、男の接触などはなく、今年4月下旬、野口さんからの申し出で対応を終了した。野口さんは、西武新宿線鷺ノ宮駅の南約600メ   ートルの住宅街で一人暮らしをしていた。

 

8.■90歳男性宅強盗 消防職員装いドア開けさせる 新宿 産経 2020年8月31日

https://www.sankei.com/affairs/news/200831/afr2008310001-n1.html

 

概要

①30日午後1時50分ごろ、東京都新宿区新小川町のマンション一室に男が押し入り、住人の男性(90)の顔などを殴った上、粘着テープで両手を縛って目隠しし、現金約3万円とキャッシュカードを奪った。男性は肋骨を折る大けがを負った。

②男は「消防の点検です」と消防職員を装って訪問し、玄関のドアを開けさせ、男性の顔や腹などを殴り、馬乗りになって「金を出せ」と脅迫。テープで縛った上で財布から現金などを奪ったという。男が逃げた後、男性は自力でテープをはがし、110番通報した。

③男は20~30代とみられ身長約165センチ、がっちりした体格だったという。

 

7.■41歳男、女児だけ狙いわいせつ行為繰り返す 読売 2020年8月29日

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200829-OYT1T50174/

 

概要①約3年前に福岡市で帰宅中の女児にわいせつな行為をしようとしたとして、福岡県警東署は28日、福岡市東区の無職の男(41)(公然わいせつ罪で起訴)を強制わいせつ未遂の疑いで福岡地検に追送検した。「成人女性だと通報されるので、女児だけを狙った」と供述しているという。

②男は2017年10月、東区で帰宅中の女児(当時7歳)を尾行し、マンション内で声をかけて無理やり手を引っ張り、わいせつな行為をしようとした疑い。女児は抵抗し、逃げて無事だった。

③男は東区で別の女児に声をかけて車で誘拐したとして、6月に未成年者誘拐容疑で逮捕され、処分保留となった。7月には、さらに別の女児に対して下半身を露出した公然わいせつ容疑でも再逮捕された。

 

6.■介護に疲れ25歳年上の妻を殺害 男が裁判で語った後悔 朝日 2020年8月25日

https://www.asahi.com/articles/ASN8S62H8N8NUGTB00C.html?ref=hiru_mail_topix1

 

概要

①独身の中年男は、焼き鳥屋で出会った25歳年上の女性と恋に落ちた。結婚もし、20年近く幸せな生活を送ってきたが、妻は老い、病を患った。介護の果てに生活苦も重なり、将来を悲観した男はついに、最愛の相手に手をかけた――。

②8月17日に福島地裁郡山支部であった裁判員裁判の初公判。男(64)が「間違いありません」と淡々と答えた。

③男は2019年10月27日午前3時15分ごろ、福島県郡山市の自宅マンションで、就寝中の妻(当時88)の首を電気毛布のコードで絞めて殺したとして、殺人罪で起訴された。残り:2882文字

 

5.■マンションで男性変死、横浜 殺人未遂疑い男逮捕 共同 2020年7月20日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/43677/

 

概要

①20日午前1時45分ごろ、横浜市金沢区堀口のマンションから「叫び声がする」と110番で1階の部屋で男性が血を流して倒れて死亡が確認された。

②殺人未遂の疑いで、その場にいた同県横須賀市馬堀町、会社員(29)を現行犯逮捕。殺人容疑に切り替え、男性の身元や詳しい経緯を調べる。容疑を認めてる室内にいたのは容疑者と死亡した男性の2人だけだった。

4.■宝塚で無理心中か マンションの一室で女性死亡、母は重体 産経 2020年8月10日

https://www.sankei.com/affairs/news/200810/afr2008100001-n1.html

 

概要

①9日午後6時20分ごろ、兵庫県宝塚市小浜のマンションの一室で、この部屋に住む職業不詳の女性(43)が首に電気コードを巻かれた状態で倒れているのを、帰宅した兄(45)が発見して110番した、死亡が確認された。

②マンション近くの公園で同居している母親(72)が首をつった状態で発見された。病院に搬送され、意識不明の重体だという。女性は母、兄と3人暮らしで母が無理心中を図った可能性が高いとみて調べている。

 

3.■同居女性の遺体を自宅に遺棄、一部を焼く22歳逮捕 富山 毎日2020年8月9日

https://mainichi.jp/articles/20200809/k00/00m/040/099000c

 

概要

①同居する交際女性の遺体を自宅マンションに遺棄し、一部を焼いたとして、富山県警高岡署は9日高岡市野村、無職(22)を死体遺棄と死体損壊の疑いで逮捕した。容疑を認めているといい、同署は死亡した経緯や死因などを調べている。

②4~8日ごろ、同居する無職(20)の遺体を3階建てマンションの2階自室に遺棄し、体の一部を焼いたとしている。

③8日容疑者の知人から同署に相談があり、署員が室内を確認したところ、遺体を発見した、2人で暮らしていたとみられる。

 

2.■世田谷マンション白骨遺体、部屋に住んでいた男遺棄逮捕 読売2020年8月16日

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200815-OYT1T50360/

 

概要

①世田谷区上用賀のマンション一室で男性の白骨遺体が見つかった事件で、警視庁玉川署は15日、この部屋に住んでいた無職の男(40)を死体遺棄容疑で逮捕した。遺体は同居の70歳代の父親とみて確認を進めるとともに、死因を調べている。

②男は1月から今月13日の間、遺体を放置した疑い。容疑を認め、「別の部屋で生活していた」と供述している。

③同区から男性の安否確認要請を受けた玉川署員が13日、自宅を訪れて遺体を発見した。男は行方がわからなくなっていたが、15日午後、川崎市のインターネットカフェで発見された

 

1.■マンションで男性刺され死亡 住民の男性とけんかか 高松 毎日 2020年8月14日

https://mainichi.jp/articles/20200814/k00/00m/040/166000c

 

概要

①14日午前9時5分ごろ、高松市塩上町2のマンション2階の一室で「男性が倒れている」と消防から110番通報があった。男性は腹部を刃物のような物で刺されており、搬送先の病院で死亡が確認された。殺人事件として捜査している。

②男性は住所、職業不詳(50)。この部屋に住む知人男性とけんかをしたとみられ、知人男性は「先に頭を瓶で殴られた」と話しているという。現場には血の付いた包丁があった。知人男性は病院で治療を受けており、署は回復を待って詳しく事情を聴く。

③同日朝、部屋を訪れた別の知人男性が「腹に包丁が刺さっている」と119番通報した。

 

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3.■住宅街に大量のハトやカラス 「迷惑」餌やりと住民の闘い 産経 2020年8月23日

https://www.sankei.com/affairs/news/200823/afr2008230014-n1.html

 

概要

①大阪市住吉区のマンションの水道を無断使用したとして今月、同区の男女が窃盗容疑で大阪府警に逮捕された。周辺ではこの男女ら数人のグループがネコやハトに勝手に餌を与える行為を10年以上続けており、その中で水道を使っていた。

②民家や道路に糞や食べ残しが散乱し、住民は市や府警に相談。だが、餌やりを直接禁じる規則はなく、グループは再三の注意も聞き入れない。打つ手のない中、府警が窃盗容疑を適用。市も6月に施行された改正動物愛護法違反罪で告発する構えをみせている。住民らの長年の苦闘は報われるのか。

③逮捕されたのは、いずれも無職で55歳の女性と78歳の男性。この女性が10年以上前、JR我孫子町駅周辺で餌やり行為を開始。数人が手伝うようになり、中学校前やスーパー前など10カ所以上に広がった。当初は野良ネコだけに餌を与えていたが、その餌を目当てにハトやカラスが群がるようになり、それからは   ほぼ毎朝、数人のグループが自転車で巡回。パン粉や米などをまくと、100羽ほどのハトやカラスが住宅街を飛び回り、民家の屋根や敷地、道路には糞や食べかすが散乱するようになった。

④何度もやめるように言われても聞く耳を持たず、耐えかねた近隣住民は市に相談。市も口頭や文書で注意したが、グループは「かわいそうでやめられない。法律がないから自分たちは悪くない」と言い張った

⑤そこで市は廃棄物の適正な処理を定めた条例を改正。昨年12月、餌やり後の清掃を義務付け、違反した場合に過料を科す罰則規定を盛り込んだ。そのうえで早朝にパトロールを実施し改めて注意。ただ、改正条例は行為自体を規制しておらず、グループは餌やり後に道路などを清掃するようになったものの餌はまき続け、大量のハトなどが住宅街を飛び回る状況は変わらなかった。

⑥そんな中、府警はグループが清掃時に周辺のマンションの水道を無断で使用していることに着目。今月11日早朝、蛇口から水約1リットルを盗んだとして、窃盗容疑で2人を現行犯逮捕した。『長年悩んでいたことがもう終わる』と近所の人たち全員で喜んだ」住民の男性(87)はこう語った。

⑦だが裁判所が勾留を認めず、2人は12日に釈放。同署は在宅で捜査を続けるが、女性は翌日からネコへの餌やりを再開したという。

⑧市が次の一手に頼るのは6月に施行された改正動物愛護法だ。動物の虐待防止などを目的とする同法では、住環境が悪化するような餌やり行為を規制できるようになり、違反すれば50万円以下の罰金が科せられる。大阪市の松井一郎市長は、2人が逮捕された11日、「今後は改正動物愛護法を適用し、迷惑な餌やり行為は法律違反として毅然と対応していきたい」と表明。

市の担当者は「改善命令に従わなければ、刑事告発していく」と話す。

 

 

2.■千代田区長の告発状提出 区議会、百条委で偽証疑い 産経 2020年8月26日

https://www.sankei.com/affairs/news/200826/afr2008260033-n1.html

 

概要

①家族と購入したマンションをめぐり、販売元から優遇措置を受けた可能性を指摘されている東京都千代田区の石川雅己区長について、区議会は26日、地方自治法100条に基づく区議会の委員会で証言した内容に虚偽があったなどとして、同法違反の疑いで東京地検に告発状を提出した。

②区長は一般向けには販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる一室を購入。

告発状などによると、区長は今年6月の委員会証人尋問で、購入時に事業協力者住戸だとの説明を受けなかったとし、経緯は知人を通じて販売元にも確認したと説明。だが、販売元は区議会委員会に「確認はなかった」と回答、区長の証言は偽証に当たるなどとしている。

③このマンションは、区長が許可を出した区の総合設計制度を利用し、容積率を緩和して建てられた物件だった。

 

1.■ネカフェ難民対象に住宅賃貸、売り上げ4億円隠した容疑 朝日2020年8月25日

https://www.asahi.com/articles/ASN8T357SN8SUTIL00C.html

 

概要

①生活保護受給者に住まいを貸し付け、受け取った家賃などを申告せず約4億円の所得を隠したとして、東京国税局査察部が東京都内の不動産会社4社と、4社の実質経営者の男(68)を法人税法違反容疑で告発した。江戸川区のアップルハウス、葛飾区のビックワールド、杉並区のアップルハウス、小金井市のゲストハウスと、このうち3社の社長を務める社長。

②4社は都内でアパートやマンションなど計13棟を借り上げ、部屋を生活保護受給者に転貸。受給者の生活保護費などから家賃や共益費を受け取りながら、一部しか売り上げに計上せず、2019年までの約4年間で計約3億9800万円の所得を隠し、計約8900万円を脱税した疑いがある。

③4社は、路上生活者や家がなくインターネットカフェなどに寝泊まりする「ネットカフェ難民」を対象に住宅を紹介。家賃は4万~5万円で、借り上げた13棟の計約530室はおおむね満室状態だったという。残り:238文字/

 

海外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3.■マンションの外壁はがれ、看板が車を襲う…台風済州直撃 中央日報2020年8月27日

https://japanese.joins.com/JArticle/269604

 

概要

①台風8号が接近した済州島で、マンションの外壁がはがれ停電が続出する被害が発生した。

②この日済州市二徒2洞のあるマンションでは外壁が強風ではがれ、近くに駐車していた車が破損した。また、済州市道南洞のルノーサムスン自動車の建物の前に立てられた大型立て看板が強風で倒れ、向い側の道路を走っていた車2台が衝突した。大きな人命被害は発生しなかった。

③マンションでは停電被害もあった。この日済州市海安洞と西帰浦市大静邑などで887世帯が停電し、このうち871世帯が復旧した。残りの世帯は復旧作業が進行中だ。

 

2.■40代の米国人が韓国のマンション42戸「ギャップ投資」 朝鮮日報 2020年8月4日

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/04/2020080480313.html

 

概要

①40代の米国人A氏は2018年から首都圏と忠清圏の小規模マンション42戸(67億ウォン=約5億9400万円)相当を、売買価格と伝貰金(チョンセ=入居時にまとまった額の保証金を賃貸人に預ければ、契約期間中に月家賃を支払う必要がない賃貸システム)の差額を利用した「ギャップ投資」の形で購入した。

しかしA氏はそこまで稼いでいるわけではなく、財産があるわけでもなかった。

また、外国からA氏の口座に送金した形跡もなかった。国税庁はA氏のマンション購入資金の出どころを調べている。

②50代の外国人B氏は、ソウル市内の漢江沿いのマンション(45億ウォン=約4億円)や江南区のマンション(30億ウォン=約2億6600万円)などマンション4戸(約120億ウォン=約10億6500万円相当)を購入し、このうち3戸を外国人向けに貸していたが、住宅賃貸所得を申告していなかったため脱税の疑いが持たれている。

③住民登録法上、外国人は世帯主になることができず、月貰(ウォルセ=毎月家賃を払う賃貸方式)の税額控除を申請できないため税務当局による検証が困難だという点を悪用したわけだ。B氏が所有する漢江沿いのマンションと江南のマンションの家賃は月額1000万ウォン(約88万7700円)を超える。

3日「マンションを複数所有し、住宅賃貸所得などを過少申告したと疑われる外国人42人について、税務調査に着手した」

④2017年に5308戸だった外国人の韓国国内のマンション取得件数は18年に6974戸、昨年は7371戸へと増加した。首都圏に集中していた。

クォン・デジュン教授は「韓国人は住宅価格に応じて20-40%の住宅担保融資比率(LTV)規制が適用されるが、外国人が現地の金融機関などを通じて資金を調達する場合にはこの規制を受けない」として「外国人のマンション取引の規模があまり大きくないため、不動産市場全体への影響はわずかだが、この状況を放置   すれば市場を過熱させる要因になりかねない」と述べた。

 

1.■「金日成印」のタワマンが北朝鮮富裕層からそっぽを向かれる理由 2020年08月18日

https://dailynk.jp/archives/133377

 

概要

①鴨緑江のほとりに完成した25階建ての高層マンション。金日成主席を象徴する太陽をかたどった楕円形の建物は、カジノホテルとして建設されていたが、中国政府からの激しい抗議でマンションへと用途変更された。部屋を購入した人たちが入居をためらっているようだ。それには、北朝鮮ならではの理由があった。

②平安北道新義州市の関門洞にできたこのマンション、半分が本来の目的である科学者、教育者に提供され、残りの半分は、建設費を負担した党幹部やトンジュ(金主、新興富裕層)に見返りとして提供された。しかし、彼らは入居しようとしないという。現地のデイリーNK内部情報筋は説明する。

③「マンションが沿線(国境)地帯にあるため、当局の統制と監視の目が厳しい」マンションが立っているのは、北朝鮮と中国を結ぶ鴨緑江大橋(中朝友誼橋)のたもとで、川までは約500メートル、中国までは約1.1キロというロケーションだ。その上、高層であるため中国の携帯電話やテレビの電波が非常にクリアにキャッチできる。大きなメリットであると思いきやこれがデメリットになるのだ。

情報筋によると「高層マンションに入居すれば当局の監視が厳しくなり、南朝鮮(韓国)の映画やドラマを自由に見られない」「国境地域(中国)との通話もできない」との声が多くあがり、自由に暮らしたいという人々が入居を避けているというのだ。

④首都・平壌の境界線を越えると規制はゆるくなる。そのため、平壌市の隣にある平安南道の平城市には、数多くのトンジュが住み、全国有数の巨大市場が形成されている。今回のマンションは、眺めは素晴らしいかもしれないが、日々の商売や楽しみが制限されるとなれば、何の得にもならない。

⑤また今回マンションに投資した人々は、すでに住宅を複数所有しており、入居に必要な「入舎証」を居住目的で受け取ったわけではないとのことだ。北朝鮮の不動産市場は、この「入舎証」を売買する形でなりたっているので、最初から売却するつもりだったということだろうが、今すぐ売り払うには状況がよくない。

⑥儲け話の少ない北朝鮮では近年、資金が不動産に集中した。また、住宅建設は当局が成果として誇示できるものでもあり、需要を遥かに超える高級マンションが供給された。それに加え、国際社会の制裁による経済難で価格が暴落した。このような状況では、手にしたマンションを売るより、価格が上昇するまで持っておくのが得策だろう。

⑦住宅法では、正当な理由なく定められた期間内に入居しない場合、必要のない場合には入舎証を返納するとしているが、マンションが建設できたのは、党幹部やトンジュが資金や資材を提供してくれたおかげ。それもあって、市党(朝鮮労働党新義州市委員会)も中央党(朝鮮労働党中央委員会)も、入居しないことに対してこれといった規制はできずにいる。

 

以上