アメリカ便り(第四十四歩)

■　米国選挙戦の行方
このアメリカ便りが出ているころにはアメリカ大統領が選挙によって選ばれていることと思います。
平和的に無事に選挙が遂行されることを願ってやみません。何故なら前回の選挙が不正だらけだったと言われています。
これに関しての情報はネットでもいろいろと探すとでてきます。こちらはユーチューバーのやまたつ氏著の本ですが、彼は毎日たくさんの情報リソースを細かく追いかけ公正な目で事実をサマリーしている彼がその資料をまとめたものです。資本でコントロールされているマスコミやメディアは資本家たちに都合のいい事しか報道しないということは事実であることは否めません。であるならば、テレビニュースとこの本に書かれている内容とは異なる点が多いかもしれませんが、私としてはこの本の内容に共感・賛同しています。
ではなぜ不正選挙が起こったのでしょうか？究極のところ、それはトランプが大統領になって欲しくない資本家たちの意向の表れなのだろうと思います。その資本家たちとは？それは、いわゆるメディアやマスコミに投資している勢力になります。なぜ彼らはトランプ勢力を嫌がるのか？それはトランプ氏が大統領であったときに何が起きたのかを調べると何らかの手がかりが見つかるかもしれません。
今年に入って１月に予備選挙がありましたがここでトランプ氏は大方の予想通りに勝利しました。その後、バイデン大統領の老化現象？によってますますバイデンの評判が悪くなりました。その後、トランプ氏の暗殺未遂事件が起こります。これが自作自演とかCIAが計画したとかFBIにスパイがいたとか射殺された若者クルックス氏（ちなみにクルックスとはスラングで不正行為を行う人や犯罪者という意味があります。本当に彼らは我々を馬鹿にしているとしか思えません。。。）以外に別の怪しい人物が目撃されていましたが、いずれにせよ暗殺は失敗に終わり、反トランプ勢力は何としても選挙に勝つためにバイデンを辞退させました。（本人はやりたいと主張してはいましたが。。。）なんとこの未遂事件以外にも未遂事件が報告されているようですが、当然メディアではそれについての報道はされていないようです。
そんな中、これまで殆ど表に出てこなかったハリス氏が出てきてバイデンに不満を持っていた民主党応援勢力が勢いをぶり返してきました。以前から紹介していたロサンゼルスの日本女性初の警察官ゆり氏は人身売買についての実態を知ってもらう目的でNPOを立ち上げましたが、その中で政府主導による不法移民と人身売買の現実を現役ポリスが事実として報告しています。ハリス氏はバイデン政権開始当時から国境の不正入国対策委員長でしたが、この３年間のアメリカの不法移民の数の増加を見れば全く対策活動されていなかったとしか考えられません。今となっては、ハリス氏が不正入国の対策委員長ではなかったという報道が出てくる始末です。
先日見つけたユーチューブで、民主党か共和党のどちらを応援しているか？トランプ氏とカマラ氏のどちらに投票するのか？という質問だけを全米の主要都市でひたすらインタビューしてみたという動画を見つけました。
https://youtu.be/–N5wB3noA4?si=rn4M8TGneGt0YzJW
https://youtu.be/djSvg0FaIfY?si=KDibkAJlXJkCzA5I
こうしたインタビューへの回答を聞いていますと、二択なので土地柄、人種的その他それぞれが持っている背景による影響もあると思いますが、トランプ氏を推す人たちは、不正入国者問題や経済的な問題などを理解して立ち向かう主張をしますが、カマラ氏を応援している人達は、単にトランプの人柄が嫌だとか、初めての女性大統領だからといったあまり考えていない、いわゆるプロパガンダに乗せられているようにも取れる意見の人が多い印象でした。
数年前、イーロンマスク氏は旧ツイッターを買収しましたが、今マクドナルドやユーチューブも買収しようとしているようですね。事業拡大の勢いは留まるところを知らないようです。先日のフロリダを２回襲ったハリケーンによって大打撃を受けた地域では彼の持つ衛星を使ったインターネット回線のSTARLINKを無償で提供したようですが、大被害のあった州は全て赤い州。イーロンマスク氏がトランプ氏の応援演説に駆け付けて話題になっています。トランプ氏は政権を握ることになった際にはマスク氏を政府のポストに迎え入れる旨の宣言もしています。
ところで、ダラスのダウンタウンではチェイスバンクの支店が数店舗閉店しています。調べると銀行支店の閉店が今年だけで、バンクオブアメリカ132店が閉店。USABANKが101店閉店。WELLSFARGOが92店。チェイスが90店と、主要銀行だけで400店も閉店になっているようです。BRICKSに参加する国が増えている中、米ドル価値が暴落するという噂が絶えないなど、アメリカ失墜が心配される意見も多いですが、金融業界の今後の展開が選挙後にどう変わっていくのか注目したいところです。

（米テキサス　谷　景太）